安い老人ホームとはどんな施設？｜高級老人ホームとの違いを解説

「年金だけで老人ホームへ入居できるのかな？」と考えたことがある方は比較的多いことでしょう。 結論から言えば、年金だけで入居できる老人ホームは存在します。ただし、選択できる老人ホームの数が少なかったり入居条件が厳しかったりする場合があります。 この記事では、年金だけで入居する場合のおすすめ施設や、年金のみで老人ホームへ入居できない場合の対処法を解説しています。 https://youtu.be/b2vehlcUeaI 年金だけで入居が可能か確認したい2つのこと 年金だけで老人ホームに入居することは可能です。特に特別養護老人ホームのような公的施設は低価格で入居することができ、非常に人気の施設です。 また、昨今ではサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの民間施設も低価格でサービスを提供しており、年金だけで生活していける可能性があります。 ただし受給しているのが国民年金のみ（＝受給額が少ない）の場合は、老人ホームの選択肢が少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。 そこで、まず考えなければいけないのが「年金をいくらもらえるのか」と「老人ホームでの生活にいくら必要なのか」という収支のバランスです。 受け取れる年金額を把握しよう 受け取れる年金額は国民年金のみで約6万円程、厚生年金の場合は約21万円程が支給されています。 以下では、令和4年度の月額の年金金額をまとめました。 厚生年金国民年金令和4年度219,593円64,816円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） すでに年金を受給している方で「いくら年金をもらってるかわからない」という場合は、銀行口座の確認をしましょう。年金は2ヵ月に一度支給されるので、その金額を1/2にすることで月額の金額を把握することができます。 老人ホームでかかる2種類の費用 老人ホームは、国や自治体などが運営している「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」とに分けられます。 老人ホームの費用は、契約時に必要になる「初期費用」と、毎月かかる「月額費用」の2種類に分かれます。 以下では、公的施設と民間施設の費用相場をまとめました。 施設の種類公的/民間初期費用月額費用介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 公的施設の場合、民間施設よりも格段に費用が安く、厚生年金を受給していれば年金だけで生活していくのも不可能ではありません。 ただし、月額費用はあくまで家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、医療費や介護保険自己負担額、日用品や嗜好品購入代などが別途必要になることを理解しておく必要があります。そのため老人ホームへの入居の際は、余裕を持って予算を組みましょう。 年金だけで入居するなら3つの公的施設 本人や家族が介護施設を選択する際に重要視するポイントはさまざまです。今回のように費用を重視して年金だけで入居したいという場合は、国や自治体などが運営している「公的施設」が初期費用や月額費用も抑えられるのでおすすめです。 以下では、年金だけで入居できる可能性のある3つの公的施設をまとめました。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（以下特養）は、要介護度が高く、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設です。 特養は、初期費用が不要で月額費用も安いことが魅力のひとつです。しかし特養は、金額が安いため入居を希望する方が多く、数年待つというケースも珍しくありません。 費用目安と入居条件は以下の通りです。

老人ホームの中でも「高級」といわれる高級老人ホームとはどのような施設なのでしょうか。高級老人ホームの特徴や良い点、選ぶポイントについて説明します。 選ぶときのポイントは入居時の判断基準になります。ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/7DgLPTNesM4 高級老人ホームが高級である理由 「老後は施設が充実している高級老人ホームで悠々自適に暮らしたい」「資金に余裕があるため、高級老人ホームに入居して家族に負担をかけたくない」といった理由から、高級老人ホームの入居を検討されている方もいることでしょう。 高級老人ホームの特徴は、一般の介護施設に比べて豪華な設備や手厚いサービスが用意されていること。場所もアクセスがしやすい都市部や高級住宅地に建てられることが多く、今後も需要があると言われています。 サービスやロケーションなどにこだわっているため、一般の介護施設に比べて費用感も高く、富裕層向けと言えるでしょう。そのため、資金計画をしっかりおこなう必要があります。 高級老人ホーム8つの特徴 それでは、高級老人ホームの特徴について詳しく説明していきましょう。 スタッフの教育に力を入れている スタッフの丁寧な応対や言葉使いが行き届いた施設は高級感を感じるもの。高級な老人ホームでは「接遇」の教育をしっかりおこなうとともに、高級ホテルのようなコンシェルジュを配置しているところもあります。 高級な老人ホームへ見学に行った際、以下の4点をぜひチェックしてみてください。 基本的なマナー入居者やご家族への接遇言葉遣い心のこもった「おもてなし」 立地が良い 高級な老人ホームは、アクセスが便利な都市部や人気のリゾート地に建てられることが多く、近隣にデパートといった商業施設や映画館、主要駅があったり、人気の観光地や温泉付きの施設などがあります。 入居を検討する際は、不動産の土地相場も参考にすると良いでしょう。入居者本人が交通の便が良い施設が良いのか、ベットタウンのような郊外か、のんびりと豊かな自然に囲まれた立地が良いのかなど、費用計画と照らし合わせて検討してください。 外観・内装が綺麗 高級な老人ホームの中には、イタリア風の建築物や古城の外観をイメージしているなど、ハード面に趣向を凝らした施設が多く見受けられます。施設内の内装もラグジュアリーな家具などが使用されているため、豪華な入居生活が過ごせます。 また、一般的な老人ホームはバリアフリー設計されていることがほとんどですが、高級老人ホームはさらに、車椅子なども悠々と動かせるような広々とした空間設計がされていることが多いです。 共用設備が充実 高級な老人ホームの共用設備は、一般の老人ホームより充実した設備や備品が配置されている傾向があります。 例えば、フィットネスルーム、温泉、理美容室、図書館、ラウンジ、カフェ、カラオケ、シアタールーム、ダンスホール、ビリヤードルーム、囲碁・将棋ルーム、絵画や陶芸が作成できるアトリエや陶芸ルームなどが設置されています。 その他、ゲスト用の駐車場や豪華な宿泊ルームを用意している施設もあります。 介護・医療体制が整っている 医療機関医療機関との連携による24時間対応施設内に医師や看護師が常駐クリニックが併設 高級な老人ホームは、以下の介護・医療体制が整っていて安心です。 ホーム内に医師や看護師などが24時間365日常駐している施設が多くあるとともに、介護スタッフの人数を基準より手厚く配置したり、充実したリハビリサービスを提供している施設もあります。 体調不良や緊急時にもすぐ診察してもらえるクリニックも併設されている場合もあり、入居者もその家族も安心して過ごせます。 食事が豪華 老後の楽しみのひとつが食事。高級老人ホームの食事は栄養バランスはもちろん、良い食材、お味、見た目、バラエティ豊かな豪華なメニューを取り入れている施設が大半です。 イベントメニューも充実しており、有名シェフや寿司職人を招いたり各国のメニューや、選択制のメニューを提供していることもあります。 食器やカトラリーも高級なものを使ってテーブルセッティングされることもあるため、食事時間も満足したものになるでしょう。 アクティビティ・レクリエーションが豊富 高級な老人ホームは、アクティビティやレクリエーションが非常に充実しています。 例えば、趣味活動の専用の部屋で陶芸教室や華道、ダンスホールでの社交ダンスサークルなどが活発に開催されていたり、ときにはプロの演奏者や落語家などのコンサートが開かれることも。 その他、旅行ツアーを企画したり、外出または旅行への同行サポートサービスを提供する高級老人ホームもあります。 運営会社が大手企業で安心 高級老人ホームを運営しているのは、多くが大手企業です。そのため、充実した設備やスタッフの教育がしっかりしており、安心感にもつながります。 高級老人ホームの費用 高級な老人ホームの入居を検討するうえで重要な、費用計画について説明していきます。 入居一時金 入居一時金とは、老人ホームに入居するための権利を得るお金のこと。家賃を前払いするシステムであり、高級老人ホームになると数千万から1億円以上になることもあります。 この入居一時金は、高額ではあるものの、入居後に入居者が退居したり死亡した場合は、一時金の一部が返還される、「償却金制度」が採られています（償却期間内に限る）。 ただし、入居者が死亡して高額な返還金を遺族が受け取った場合は相続税などが発生する場合もあり注意が必要です。 介護施設によって入居一時金や返還金のシステムが異なるため、詳細は入居希望の施設に確認しましょう。 月額利用料 月額利用料は、高級老人ホームの家賃や管理費、食費、日用品、光熱費などが含まれます。介護サービスや医療サービスは含まれないためご注意ください。 費用感は20～50万円くらいと一般的な老人ホームに比べて高め。また、部屋のタイプや食事の対応サービス（アレルギーや選択制メニューなど）、嗜好品、レクリエーション費などによっても金額は変動します。 詳しい金額は入居希望の施設に問い合わせたり、料金パンフレットなどで確認すると良いでしょう。 費用の支払い方法 費用感も高めな高級老人ホームの支払い方法も気になるところではないでしょうか。それでは支払い方法についてご説明します。 前払い方式 入居時に今後かかるであろう家賃を全額前払いする方法のこと。先に支払っておけば、費用面でも見通しが立てやすくなり費用面や気持ちに余裕が生まれます。 入居している施設の入居一時金や月額利用料の金額が下がったとしても返金対応などがないことが多いため、詳しくは施設にお問合せください。 月払い方式 毎月、家賃やサービス費用を支払う方法のこと。別の介護施設への入居待機など入所予定が短期期間の人が利用することが多いです。一括支払いに比べると費用感は高め。 月額利用料は、立地や内装やスタッフの配置人数、医師や看護師の常駐などサービスや設備が充実している分だけ料金も上乗せしていきます。 そのため、短期間利用であっても入所希望の施設のサービスが費用に見合っているか確認してください。 併用方式 入居時に入居想定期間の家賃の一部を前払いして、入居後はその他の費用を毎月支払っていく方法です。一括支払いと比較すると月額利用料の費用感は高めですが、毎月支払う家賃が減額されるため、入居者の毎月の負担も軽めになります。 また、入居一時金の返還金制度も適用されることが多いですが、入居期間が長期になると返還金もその分減ります。詳しい金額は施設にお問合せください。 入居時費用の償却 入居した年数に応じて入居一時金から家賃などを差し引いていくことを「償却」と言います。 入居一時金の一般的な償却方法は、入居時に入居想定期間の家賃などを「初期償却」して残りの費用を毎月償却していきます。一方、初期償却せず月単位で償却していくのを「均等償却」と呼びます。 入居後償却期間がまだ終わっていないうちに退去や死亡した場合は、未償却分が本人や家族に返還されます（返還金）。返還金の内訳はわかりづらいため、高級老人ホームに入居予定の方は担当の税理士などに相談してみると良いでしょう。 また、入居一時金はクーリングオフ制度も適用される場合があるため、契約書に必ず目を通すようにしましょう。 高級老人ホームの入居条件 高級老人ホームに入居する際にはさまざまな条件があります。以下で詳しく見ていきましょう。 健康状態 高級老人ホームでは、施設ごとに健康状態で入居の可否を設定している場合があります。例えば、入居条件を自立している方に限定していたり軽度の介護度であれば受け入れを可能にしていたり、施設によって条件は異なります。受け入れ状況に関しては、施設に詳細を確認しましょう。 身元保証 高級老人ホームに限らず、ほとんどの老人ホームで入居時に身元引受人や保証人が必要です。基本的に身元引受人や保証人は家族の場合が多いですが、もし家族や親族がいない場合には保証会社や成年後見制度を利用することも一案です。 支払い能力 高級老人ホームへ入居する際は、入居者の支払い能力も入居条件のひとつです。そのため、入居時に入居希望者の収入や資産などを確認されることがあります。 高級老人ホームを選ぶときの3つのポイント 高級老人ホームを選ぶ時には以下が大事なポイントです。 費用を払い続けることができるか楽しんで生活できるかサービス面が充実しているか それでは詳しく解説していきましょう。 費用を払い続けることができるか 高級老人ホームを入居する際に大事なポイントは、高額な入居一時金の支払い後も毎月の月額利用料が無理なく支払えるかという点です。そのため、費用面はよく検討する必要があります。 80歳、85歳、90歳、100歳まで生きた場合、どのくらいの費用が必要なのかシミュレーションしてみましょう。終身まで同じ高級老人ホームに入居する予定の場合は、生活レベルに合った施設を選び預貯金もしっかりあったほうが安心です。 楽しんで生活できるか 老人ホームを選ぶ時に大事なポイントは「自分が楽しんで生活できるか」ということ。都市部での買い物や外食を好む人もいれば、自然豊かな郊外やリゾート地に住みたい人もいるでしょう。趣味や習い事も豊かな老後生活を送れるため、入りたい高級老人ホームの趣味講座の内容も確認してみてください。 そして、家族が面会しやすい立地であることも大事ではありますが、自分が描いているライフスタイルに合った施設を選ぶと良いでしょう。 サービス面が充実しているか 高級老人ホームは医療サービスや介護サービス、生活支援サービスが充実していると言われています。そのため、入居希望の施設のサービスの度合を実際に見学して、実際にそこで生活している自分をシミュレーションしてみると良いでしょう。 また、医師や看護師の365日24時間常駐や日常生活の介助、コンシェルジュサービス、家事代行、買い物や病院への付き添い、安否確認サービスなどさまざまな手厚いサービスが費用のどこに含まれているかを施設に確認するのも大事なポイントです。 日々充実した生活を送るために この記事では、老後を豊かに過ごせる高級老人ホームについてご紹介してきました。 自分のライフスタイルと費用面が合致した施設を見つけるために、興味がある施設は実際確認したり見学会に行くことをおすすめします。施設によっては試食会をおこなうところもあります。 人によっては住み慣れた自宅を手放したり、賃貸に出したりとすることもあるでしょう。高級老人ホームへの入居を検討している場合は、費用計画をしっかり立てることが大切です。 高級老人ホームに関するよくある質問 高級老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか？ 高級老人ホームは、入居一時金として数千万～数億円に設定されているところが多いです。また、月額利用料に関しては20～50万円程と一般的な老人ホームに比べて高めに設定されています。 入居時に支払った費用は返ってきますか？ 入居後償却期間がまだ終わっていないうちに退去や死亡した場合は、未償却分が本人や家族に返還されます。 入居一時金の一般的な償却方法は、入居時に入居想定期間の家賃などを「初期償却」して残りの費用を毎月償却していく方法をとっています。償却については施設ごとに内容がさまざまなので、入居を検討する際はしっかり確認しましょう。 高級老人ホームへ入居するときの注意点は何ですか？ 高級老人ホームに入居する際に注意すべき点は、高額な入居一時金の支払い後も毎月の月額利用料が無理なく支払えるかという点です。 想定年数以上生きた場合を考え、生活レベルに合った施設を選びましょう。また、高齢になれば介護にかかる費用も増えてくるので、将来的にどの程度費用がかかるかシュミレーションを適宜おこないましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "高級老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホームの費用の仕組みや入居時費用、月額利用料の内訳などに関して解説していきます。 「老人ホームへの入居を考えているけど、どのくらい費用が必要なんだろう？」「親のお金だけで支払っていけるのかな？」といった悩みをお持ちの方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/3feZkZyTRxY 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの費用の仕組み かかる費用でもっとも大きな金額になるのは入居一時金と月額利用料です。 入居一時金とは老人ホームの入居時にかかる費用のことで、一定期間の月額利用料を前払いするというものです。入居一時金を設定していない施設もありますが、大部分の老人ホームでは入居時に入居一時金が発生します。 一方で、月額利用料とは老人ホームで生活する上で必要な費用です。居室の使用料のほかに水道光熱費や食費などが含まれます。入居してから毎月かかる月額利用料の内訳に関しては、以下で詳しく見ていきましょう。 月額利用料の内訳 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし居住スペースの広さや種類によって金額は差があります。 多床室個室ユニット型個室ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 さらにユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額（日額）第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 民間施設では、費用だけではなく、食事の献立やメニュー素材なども施設によって違います。老人ホームで過ごしている間、食事は楽しみのひとつです。食事の豪華さと月額費用は比例するので、費用を確認しながらしっかり検討しましょう。 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 サービス加算 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なりますので、注意が必要です。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス費の自己負担額 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。残りは「介護給付」によってまかなわれています。 特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担額 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用とは 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居時費用の種類 入居一時金とは 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。入居一時金が0円の施設も最近は登場していますが、ほとんどの有料老人ホームにあるといっても良いでしょう。 敷金、保証金とは マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときも敷金や保証金が必要になります。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居一時金がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...