住宅型有料老人ホームと特定施設の違い丨介護体制・人員基準も解説

住宅型有料老人ホームと特定施設の違い丨介護体制・人員基準も解説

更新日 2024/03/28

介護施設への入居を検討するにあたって、候補のひとつに「住宅型有料老人ホーム」が挙がることもあるでしょう。また、介護施設を探しているときに「特定施設」の文字も目にして疑問に思う人もいるかもしれません。

「特定施設」とは、基準を満たして自治体から認定を受けた施設のこと。住宅型有料老人ホームの中で特定施設の認定を受けている施設は存在しません。なぜなら、特定施設の認定を受けた有料老人ホームは介護付き有料老人ホームに分類されるためです。

この記事では、住宅型有料老人ホームと特定施設の違いを紹介します。また、住宅型有料老人ホームと特定施設、それぞれに向いている人も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読めばこれがわかる!
  • 有料老人ホームと特定施設の関係がわかる!
  • 住宅型有料老人ホームと特定施設の違いがわかる!
  • 自分が住宅型有料老人ホームと特定施設のどちらに向いているかがわかる!

住宅型有料老人ホームは特定施設ではない

住宅型有料老人ホームは、特定施設ではありません。

特定施設の認定を受けている有料老人ホーム「介護付き有料老人ホーム」に分類されるため、住宅型有料老人ホームの特定施設は存在しないのです。

有料老人ホームと特定施設の関係は下記です。

  • 住宅型有料老人ホーム:特定施設の認定を受けていない有料老人ホーム
  • 介護付き有料老人ホーム:特定施設の認定を受けている有料老人ホーム

特定施設とは、厚生労働省が定めた基準を満たし、都道府県もしくは市町村から認定を受けた施設のこと。特定施設の認定を受けた有料老人ホームのみ「介護付き」と名乗れます。

そもそも特定施設とは

特定施設は、正式には「特定施設入居者生活介護」と言います。

特定施設は厚生労働省が定めた人員基準や設備基準などを満たしており、以下のサービスを提供している施設です。

  • ケアプランの作成
  • ケアプランに基づいた、介護サービス(食事、入浴、排泄などの介助など)
  • そのほかの日常生活に関わる身体介助
  • 機能訓練(リハビリテーション)

特定施設では、入居者の身体状態にあわせた介護サービスを受けられます。また、入居中に要介護が上がったり認知症の症状が重くなっても基本的には退去を促されることはありません。

特定施設が提供する介護サービス費用には介護保険が適用されます。介護サービス費が毎月一定の額の支払いになるので、介護が多く必要な人も安心です。

特定施設でなくても同じサービスを提供している施設もある

特定施設は自治体の判断で数が制限(※)されています。そのため、特定施設の基準を満たしていても、特定施設の認定を受けられない施設も存在します。

※参考:「サービス供給への関与のあり方」(厚生労働省)

特定施設の認定を受けていないと「介護付き」「介護型」などの名称で名乗れないので、例えば、「名前は住宅型有料老人ホームだが、特定施設である介護付き有料老人ホームと同じくらい介護体制が整っている」という施設もあります。

入居希望の住宅型有料老人ホームがある場合には、施設の介護体制やスタッフの人員配置なども確認するのがおすすめです。

住宅型有料老人ホームと特定施設の違い

特定施設の基準を満たしていない住宅型有料老人ホームと、特定施設に認定されている施設の違いを比べてみましょう。

住宅型有料老人ホームと特定施設の大きな違いは以下です。

  • 介護体制
  • 人員基準

それぞれ詳しく解説します。

介護体制

住宅型有料老人ホームの介護体制

住宅型有料老人ホームは、主に自立・要支援もしくは要介護が低い高齢者向けの施設です。

住宅型有料老人ホームでは、スタッフによる食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受けられます。しかし、施設から介護サービスの提供はありません。

介護が必要になった場合は「訪問介護」や「デイサービス」など外部の介護事業者と契約し、外部事業者から介護サービスを受けます。状況に応じてサービスを組み合わせたり、施設に入居する前から利用していた介護サービスを継続することもできます。

住宅型有料老人ホームは介護ケアに対応していないので、将来、手厚い介護や医療ケアが必要になった際に、退去しなければいけない可能性があります。

特定施設の介護体制

特定施設では、生活支援サービスに加え、排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスが受けられます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設のスタッフにより提供されます。

特定施設には、認知症ケアや看取り介護に対応した施設もあります。施設の入居後に要介護が上がっても、引き続き施設で暮らせるので安心です。

また、看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。

人員基準

住宅型有料老人ホームの人員基準

住宅型有料老人ホームで設置が定められている役職は以下です。

  • 施設長などの管理者
  • 生活相談員
  • 介護スタッフ
  • 看護師
  • 機能訓練指導員
  • 栄養士・調理師

住宅型有料老人ホームの人員基準では、介護スタッフ、看護師など、設置すべき役職のスタッフは決まっていますが、人数は定められていません。

そのため、施設によっては介護スタッフの数が少なかったり、施設にいない時間帯もあります。手厚い介護や医療ケアを希望している人は注意が必要です。

特定施設の人員基準

特定施設に必要な役職は以下です。

  • 施設長などの管理者
  • 生活相談員
  • 介護スタッフ
  • 看護師
  • 機能訓練指導員
  • ケアマネジャー

特定施設の人員基準では、要介護1〜5の入居者3名に対して1人の介護スタッフまたは看護師を配置する「3:1」の比率が最低限の配置人数という特徴があります。

ただし、より手厚いサービスを提供するために人員基準を「2.5:1」「2:1」「1.5:1」としている介護付き有料老人ホームも存在します。

また看護師は、施設の入居者が30人以下の場合、原則、日中は1人以上を配置することが義務づけられています。さらに入居者が50人増えるごとにプラス1人の看護師の配置が必要です。

人員基準の「3:1」とは?

施設の人員基準に「3:1」という数字があります。「3:1」は施設の入居者3人に対し配置されるスタッフが1人ということです。スタッフの人員配置が「2.5:1」「2:1」「1.5:1」のように、「3:1」の3よりも数字が小さくなると、1人のスタッフが対応する入居者の人数が少なくなるので、その分、目が届きやすくなりケアが手厚くなります。

住宅型有料老人ホームに向いている人

住宅型有料老人ホームに向いているのは主に以下の人です。

  • 介護が多く必要でない人
  • 介護にかかる費用をなるべく抑えたい人
  • 利用したい介護事業者が具体的に決まっている人
  • 訪問介護やデイサービスなど、内容に希望がある人

住宅型有料老人ホームは施設からの介護サービスの提供がなく、外部の介護事業者を利用する体制の施設です。

外部の介護事業者から受ける介護サービス費は、利用した介護サービス分のみです。訪問介護やデイサービスなどは利用した介護サービス分だけの費用を払うので、介護サービスの量が少なくても十分な方は費用を抑えられます。

また、介護事業者も介護サービスの内容も、基本的には入居者が自由に選べます。

施設に入居する前から訪問介護やデイサービスなどを利用していた場合、入居後も慣れ親しんだ事業者から、今までと同じ介護サービスをそのまま使い続けられます。

また、なるべく外出したくない方は訪問介護、気分転換したい方はデイサービスなどを選択することも可能です。

特定施設に向いている人

特定施設に向いているのは主に以下の人です。

  • 24時間体制で介護サービスを受けたい人
  • 看護師からの医療ケアが必要な人
  • 介護が多く必要で介護の費用が心配な人
  • 看取りをしてもらえる施設を探している人

特定施設では介護スタッフまたは看護師が24時間体制で常駐しているので、介護が多く必要な人や、夜間に医療ケアが必要な人も安心です。

また、要介護度が上がっても入居し続けられたり、看取り対応が可能な施設が多いのも安心材料のひとつ。特定施設は充実した介護サービスを重視する人に向いています。

特定施設の費用には介護保険が適用され、毎月の介護にかかる費用が一定です。そのため、介護を多く利用した月も、少なく利用した月も支払う金額は同じです。

特定施設の介護施設は4種類

特定施設に認定されている介護施設は、主に以下です。

それぞれ詳しく見てみましょう。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。

介護付き有料老人ホームは主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している人から介護が必要な人まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選べます。

また、施設を立ち上げたときは「住宅型有料老人ホーム」という扱いでも、後に自治体から特定施設の認定を受けることで「介護付き有料老人ホーム」という位置付けに変わることもあります。

介護型サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者が住まう施設。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。

サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。特定施設の認定を受けているのが「介護型サ高住」です。

介護型サ高住は、全国のサ高住のうち約3割(※)ほどしかありません。そのため、基本的には、サ高住といえば一般型を指します。

参考:「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」(国土交通省)

介護型ケアハウス

ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。軽費老人ホームとは、一人での生活が不安で身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。

ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があります。特定施設の認定を受けているのが「介護型ケアハウス」です。

介護型ケアハウスは自宅での生活が困難な人を対象とした施設であるため、月額費用が比較的安いという特徴があります。

介護型養護老人ホーム

養護老人ホームとは、経済面で困窮し、自力での生活が難しい高齢者を受け入れる施設のこと。さらに、経済的な理由以外にも、身体的・精神的・環境的な要因で自宅で暮らすのが困難な場合も該当します。

養護老人ホームは介護施設ではなく、入居者が将来的に自立した生活を送れるように、サポートをおこなう施設です。そのため、提供するサービスは施設によってさまざまで、介護サービスはおこなっていないところもあります。

しかし、高齢社会が進み、介護が必要な入居者が増えている現状を踏まえ、現在、養護老人ホームの約半数は特定施設の認定を受けて、介護サービスも提供できるようになりました。

よくある質問

住宅型有料老人ホームは特定施設ですか?

住宅型有料老人ホームは、特定施設ではありません。特定施設の認定を受けている有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」に分類されるため、住宅型有料老人ホームの特定施設は存在しないのです。

住宅型有料老人ホームと特定施設の違いはどこですか?

特定施設の基準を満たしていない住宅型有料老人ホームと、特定施設に認定されている施設の違いの大きな違いは「介護体制」と「人員基準」です。特定施設の方が介護サポートや医療ケアが手厚くなっています。

特定施設にはどんな施設がありますか?

特定施設に認定されている介護施設は主に「介護付き有料老人ホーム」「介護型サービス付き高齢者向け住宅」「介護型ケアハウス」「養護老人ホーム」の4種類があります。

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