日本の介護業界の人手不足は深刻で、厚生労働省によると、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに34万人もの介護人材が不足するといわれています。
そこで静岡県袋井市では、2022年度から在住外国人向けの介護職育成講座を始めました。この講座は、官民連携での介護人材育成事業として、安定した職を求める外国人に介護を学んでもらい、人材確保に悩む高齢者施設とマッチングを図るという狙いがあるそうです。
静岡県袋井市では、2022年度から在住外国人向けの介護職育成講座を始めました。
この講座は、市と外国人の就労サポートなどをする一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」の民間の連携事業。静岡県中東遠地域に住むブラジルやフィリピン国籍の10人が「介護職員初任者研修」の資格を得ることを目的に高齢者の移動の介助や入浴の補助などを学んでいます。
ちなみに、修了後の就職までサポートがあり施設の担当者を呼んで講座見学会も予定されているそうです。
人手不足が深刻な日本の介護業界。介護の仕事は大変そうだからと敬遠する日本人も多く、介護職員を確保しづらい現状があります。
そんな中で、「介護の仕事は楽しい」「介護の仕事をしたい」と日本の介護業界へ就職を希望する外国人は、人材不足で悩む施設にとって貴重な存在と言えます。
しかし、いきなり外国人スタッフを受け入れることになる現場の介護スタッフは、言葉の壁や文化の違いがあるため、日本人以上に仕事を教える負担が大きく、また現場の即戦力となるまで時間がかかってしまうでしょう。
そんな時に、袋井市のような外国人向けの介護職員養成講座で「介護職員初任者研修」の資格を取得した外国人を採用できれば、すぐに即戦力となって現場で活躍してもらえますよね。
外国人にとっても、養成講座を受けて仕事内容を理解してから就職するため、新しい職場への不安も少なくなるのではないでしょうか。それに、働き始めてからの定着率にも影響しそうですね。
新しく介護の仕事を始める外国人と、すでに現場で働いている日本人のお互いが働きやすくなるような取り組みが広がるといいですね。
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