昨年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、約1年が経過しました。
この制度は、高齢者の職業安定と経済、社会への寄与を目的として企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの雇用確保措置(高年齢者雇用確保措置)を義務付けています。
昨年4月に改正されるまでは65歳までの雇用確保が義務付けられていましたが、改正によって70歳までの努力義務へと引き上げられました。
そうしたなか、先月24日、山形県労働局が令和3年「高齢者雇用状況等報告書」を公表しました。
これは、山形県内で従業員21人以上の企業2255社からの報告に基づき、県内の高齢者の雇用状況(昨年6月1日現在)についてまとめたものです。
それによると、66歳以上も働ける企業の割合は39.1%(全国平均38.3%)で、前年同期より5.3ポイント上昇。70歳以上も働ける割合は36.9%(同36.6%)で5.4ポイント上昇し、いずれも全国平均を上回りました。
ちなみに65歳以上の継続雇用制度を導入した企業のうち、希望者全員を雇用する企業は従業員規模が大きいほど高かったことが分かったそうです。
先月24日、山形県労働局が令和3年「高齢者雇用状況等報告書」を公表しました。
これは、山形県内で従業員21人以上の企業2255社からの報告に基づきまとめたもの。高年齢者の雇用状況について調査しています。
それによると、高年齢者雇用確保措置の中で最多だったのが継続雇用制度の導入(全企業の74.6%)だったそうです。
そして、定年制を廃止した企業は全企業では2.0%でしたが、従業員21~30人の企業が3.6%で最も高く、31~300人が1.5%、301人以上は0%だったそうです。
同労働局は「規模の小さい企業は人手確保の難しさもあって定年制を廃止しているのではないか」と分析しています。
少子高齢化が進む日本では、労働者人口はこれから右肩下がりに減少していきます。
そのなかで企業が労働力を確保していくには、働く意欲のある高齢者の雇用を進めることも対策のひとつです。
そのためには、短時間勤務の導入や作業環境の整備など高齢者に合わせた健康面や安全面の配慮をして、安心して働ける職場環境を作っていくことが大切です。
働く意欲のある高齢者の雇用が進むように、制度の改正だけでなく高齢者が働きやすい職場環境が整っていくと良いですね。
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