仕事と介護を両立している「ビジネスケアラー」。株式会社リクシスが2019年5月~2022年5月に実施した調査によると、昨今の少子化でケアする側の人口が減り、共働きと晩婚化も進んだことでビジネスケアラーの負担は格段と増えたことが明らかになりました。さらに置かれている状況も複雑化しつつあるようです。
今回の調査によると、仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンは、「40代後半~50代後半で一気に急増」する傾向が見られ、20~30代にも1割弱存在することがわかりました。また、ビジネスケアラーがケア対象としている人数については、約5人に1人が「複数人介護」であることもわかったそうです。
株式会社リクシスは、全国の従業員500人以上の企業従業員3万878人を対象に仕事と介護の両立について調査しました。
「仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンがどのくらいいるのか」については、「既に要介護認定者を日々サポートしながら仕事をしているビジネスパーソン」と「いつ介護が始まってもおかしくないと想定されるビジネスパーソン」を合わせた割合が、40代後半~50代後半で一気に急増する傾向が見られました。
加えて、「ビジネスケアラーがケア対象としている人数」については、少子高齢化に伴ってケアラーが複数人同時に介護しなければならない状況も確実に増えていることがわかりました。具体的には、約5人に1人にあたる16.84%が「2人以上」を介護していることを回答しています。
そして、「12歳以下の子どもがいるビジネスケアラー」の割合については「40~44歳」が40.63%、「30~39歳」が40.38%で4割以上いるという結果に。超高齢社会の加速に加え、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」の数も増えていることがわかりました。
総務省の「平成29年就業構造基本調査結果」によると、過去1年間に”介護・看護のために”前職を離職した人は9.9万人。介護離職率は全体の1.8%となっています。今後も少子高齢化が進んでいくことを考えると離職率は上がっていくと考えられます。
さらに今回の調査では、30〜44歳の4割が介護と育児のダブルケアをしていることも分かりました。このことから、ビジネスケアラーの離職率を抑えるには介護負担を減らすとともに育児と仕事との両立がしやすくなる取り組みも必要なのかもしれません。
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