Japan Care Worker Guide運営事務局が、9月20日に日本在住の外国人の目線で介護職の魅力を発信する「Japan Care Worker Guide アンバサダー(日本介護福祉士ガイドの大使)」を決定しました。
このアンバサダーは、遠い日本で介護職を選んで働く外国人の目から見た暮らしや介護職に魅力をより多くの人たちに知ってもらいたい、そんな介護職への理解や地域の活性化につなげる役目を担う存在です。
アンバサダー制度は厚生労働省の補助事業として発足し、今年で3度目です。
令和4年度外国人介護人材受入促進事業の一環として、日本の介護をPRし、「特定技能制度」の在留資格を取得して、日本の介護現場で働きたいと希望する人材を確保することを目的としています。
グローバルな情報を発信する「Japan Care Worker Guide」運営事務局では、日本で働きたい外国人労働者に向けて介護の仕事や特定技能制度を紹介する多言語メディアの運営や、アジア各国と日本各地の介護施設をつないだオンラインセミナーを開催。活動の内容は公式SNSやホームページで公開されています。
世界各国の外国人の目から見た日本での暮らしや、介護職の魅力をより多くの人に発信をする「Japan Care Worker Guide アンバサダー」。今年度は、ベトナム・フィリピン・インドネシア・カンボジア・タイ・スリランカ・ミャンマーのアジア7ヵ国出身19名の外国人介護職員が任命されました。
2021年11月19日には、日本政府もようやく重い腰を上げ、介護現場での職員処遇改善に乗り出しました。
岸田政権は閣議決定において「介護職員処遇改善臨時特例交付金」を新設、2022年4月から福祉・介護職員を対象とした収入を3%程度(月額9000円)引き上げるための処置を実施。対象期間は、2022年2月から9月までとのことですが、10月以降も継続して賃金の改善がおこなわれる予定です。
職員として介護現場に携わることに国籍は関係ありません。人種を超えて過酷な現場に身を投じてくれる外国人職員に適切な処遇改善は急務と言えます。人材不足が恒常化する介護の現場と、外国人材の受け入れについて、私たちも真剣に考えるタイミングなのかもしれません。
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