長引く物価高の影響で、さまざまな業種が影響を受けているニュースを耳にするようになりました。介護の現場も例外ではないことが分かる調査結果が発表されました。
福祉事業所の支援や指導等をおこなっている福祉医療機構が、社会福祉法人の経営動向を探る調査結果を公表し、昨今の物価高騰による影響を多くの施設が受けている実態が報告されました。
この調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に今年9月におこなわれたもので、420法人から回答を得ました。物価高騰の影響を受けたと答えたのは、全体の90%にあたる378法人であることがわかりました。
調査の中で特に増えた経費として多かったのが水道・光熱費。その割合は91.3%と、ほとんどの法人で共通しています。前年度と比較して10%以上の増加幅だった施設は72.8%、20%以上は42.6%、30%以上という法人は21%もあるという驚きの結果となりました。
中でもガス代と電気代の増加が多い傾向が見られ、ガソリン代などの車輌費に関しては、79.9%の法人が増えたと回答し、増加幅が最大で30%以上に増えた法人もありました。
消毒やマスク・ゴミ処理などの用途で使われる保険衛生費や、給食費が増えたとする法人も多く、上半期のサービス活動収益は、29.3%の法人が減収見込み、横ばいが61.9%、増収見込みが7.9%との調査結果となりました。
物価高騰の影響が特別養護老人ホームの運営を圧迫しているということが分かるニュースでしたね。
しかし、収益が横ばいの法人が半分以上という数字には、各施設の工夫や努力が感じられます。見通しがはっきりしない状況ではありますが、必要のある所に適切な支援がされるなど、今後に期待を持ちながら乗り切っていきたいですね。
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