厚生労働省は、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の引き上げを議論していましたが、その結論の年内の取りまとめを見送ることを、12月1日に明らかにしました。
これから少子高齢化がさらに進むことを見込んで、持続可能な制度にするために介護保険料の議論が始まりました。しかし、物価高騰などを背景に保険料の引き上げに反対する人も多く、現段階では国民の理解を得られないと判断したそうです。
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会では、65歳以上が毎月支払う介護保険料を、一定以上の所得がある人には引き上げて所得が低い人には引き下げるかどうかを議論していました。
またこの議論の中で、介護サービス料をどれくらい負担するかも大きな論点となっています。
現在は、90%以上の人の介護サービス料が1割負担。で、2割負担や3割負担の人はそれぞれ5%未満です。そこで基準を見直して、2割負担や3割負担の人を増やす方向で年内の取りまとめを目指していました。
しかし、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の自己負担割合が、一定水準以上の所得がある人を対象に1割から2割負担に引き上げられたばかりで、負担の急激な増加が懸念されていたのです。
介護保険部会は介護保険料に関する取りまとめを見送り、来年以降も議論をしていく予定です。
これまで、何度も介護保険料の自己負担の見直しについて議論されてしてきました。
介護保険の負担の見直しに前向きな関係者からは、「超高齢化社会の中で介護保険制度を今後も持続させるために、介護保険料の利用者負担を原則2割に引き上げるべきだ」という意見がありました。
一方で、「利用者負担が重なれば介護保険制度そのものへの不信につながる」といった声や、「高齢者の多くが生活が苦しいと言っている中で保険料の負担を引き上げてしまうと、必要な介護サービスの利用を控える人が出てくるのではないか」といった反対意見も数多く出されていました。
議論の決着はできませんでしたが、納得できる介護保険制度の改正のためにも、議論をさらに深めていってほしいですね。
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