12月14日、政府の次世代型保障構築会議は、社会保障に関する改革案をまとめた報告書の全容を明らかにしました。
主に、子育て世帯へ経済的支援を強化することや、高齢者の所得に応じて医療費を負担してもらうことなどが盛り込まれています。
政府は「少子化は国の存続に関わる問題だ」と指摘するほど、急速に進行する少子化に危機感を募らせています。そのため、今回、明らかになった報告書案では、子育て世帯や若者世代への支援を拡充することを最優先課題に挙げていました。
具体的には、出産時に医療保険から支給される出産育児一時金を、2023年の4月から現行の42万円から50万円に引き上げるという案が盛り込まれました。
また、その財源を確保するために、政府内では75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の保険料から費用の一部を拠出する仕組みを作るべきだとする意見も上がっています。
後期高齢者医療制度の保険料から出産育児一時金の財源の一部を補うためには、後期高齢者医療制度の保険料を増額する必要があります。実際、議論の中では、低所得者に配慮しながらも負担できる人には相応の負担を求めていくべきだという意見が出ているのです。
ほかにも、中学生以下の子ども1人当たりに支給している児童手当の拡充や、子育てと仕事が両立しやすくする制度の導入などが、子育て世帯や若者世代への支援策として報告書案に盛り込まれています。
年々、少子化がますます進行しています。厚生労働省の月次統計からの推計によると、2022年の出生数は過去初めて80万人を下回る見込みです。これは、今まで推計されていた将来人口よりも7年も早いペースで少子化が進行している計算になります。
国立社会保障・人口問題研究所の調査で、結婚している夫婦に対し「自分たちが理想とする数を生まない理由」を尋ねたところ、一番多かったのが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という回答でした。
政府は、少子化を止めるために、高齢者も子育て世帯への経済的支援に加わってもらう方針を打ち出しています。そのため、高齢者が負担するお金がこれから増えていく可能性があります。
ただ、生活が厳しい低所得の高齢者にしわ寄せがいかないように、調整してほしいところです。
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