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新型コロナ、死亡者が過去最多!高齢者の感染割合は「第7波」超えも

2023年1月17日

2023年1月14日、厚生労働省は新型コロナ由来の死亡者数が、過去最多となったことを明らかにしました。

また、特に重症化リスクが高いとされる高齢者の感染も増加傾向に。国や各自治体は警戒を呼びかけています。

目次
  • 1. 全国の新型コロナ感染状況
  • 2. 高齢者の感染者数も増加傾向に

全国の新型コロナ感染状況

厚生労働省が1月14日におこなった発表により、新型コロナウイルスによる1日当たりの死亡者数が、503人だったことがわかりました。1日当たりの死亡者数が500人を超えたのは初めてとのことです。

また、感染者のうち80代以上の高齢者が占める割合が昨年の夏に流行した第7派よりも高くなっていることも判明しました。

厚生労働省は、重症化リスクの高いとされる高齢者に対して、ワクチンの追加接種をするように呼びかけています。

高齢者の感染者数も増加傾向に

全国各地で、高齢者の新型コロナ感染が増加傾向にあります。

例えば高知県では、新たに新型コロナ感染した842人のうち、70代以上の感染者は151人。20%近くの感染者が高齢者であることが判明したのです。

この結果を受けて、県の担当者は「重症化リスクが高い高齢者の感染者数の増加は、医療に大きな負荷がかかってしまう。今後もこの傾向が続けば、通常の診療や緊急医療をさらに制限せざるを得ない」と警鐘を鳴らしています。

また、各自治体は小まめな手洗いと手指消毒を呼びかけるとともに、「3つの密」を避けてほしいとしています。

改めて、3つの密を確認してみましょう。「3つの密」とは以下のような場所を指します。

  • 換気の悪い「密閉」空間
  • 人が大勢集まる「密集」空間
  • 人が近距離かつ大声で会話するような「密接」空間

季節性インフルエンザも流行期を迎えているとされています。重症化リスクを抑えるためにも、インフルエンザと新型コロナのそれぞれのワクチン接種を検討してみても良いかもしれませんね。

この記事の執筆者

田中達也

大学卒業後、カンボジアに移住。NGOスタッフとして現地の子どもたちに日本語を教える。帰国後、2年にわたりグループホームの職員として認知症介護に従事した後に独立。現在はフリーライターとして、介護業界や海外観光などに関わる記事を執筆している。保有資格:介護職員初任者研修修了、日本語教師養成講座修了。

2023年1月17日

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介護施設を運営する5法人が協定。クラスター発生時に互いに職員派遣を

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2023年1月31日、神奈川県平塚市は市内で高齢者施設を運営している社会福祉法人と職員派遣協定を結んだことを明らかにしました。 市町村が単独で協定を結んだのは県内で初めてだということです。 市と社会福祉法人が職員派遣協定を結ぶ 平塚市が社会福祉法人と結んだ協定は、感染者が高齢者施設内で集団発生して職員が不足したときに、県の派遣システムを活用したり協定を結んだ別の施設から要請したりして職員を派遣するというものです。 この協定があれば、高齢者施設内で新型コロナの集団感染が発生した際に、介護職員への負担が軽減される可能性があります。さらに、今までは法人内の職員だけでクラスター対応するケースがほとんどでしたが、職員派遣協定があることで外部に援助を求めやすくなるでしょう。 市の担当者によると、感染者や濃厚接触者が生活する「レッドゾーン」と呼ばれるエリアは施設の職員が担当し、派遣された職員はそれ以外のエリアを担当することになるそうです。 職員派遣協定を結んだ法人は5法人。法人からは「行政が職員不足になったときの対策をしてくれるのは心強い」などの歓迎の声が上がっています。 平塚市の落合克宏市長は、「介護施設と市が連携できる体制を整えるのは重要だ。災害や他の感染症の対策を含め、継続的な計画に活用できるよう、参加法人をさらに増やしていきたい」と話しました。 コロナ禍による介護への影響 コロナ禍になって、介護職員への負担は大幅に増えました。 例えば、新型コロナが流行したことで、コロナ禍以前ではしなかった「施設の消毒」が職員の新たな業務に加わりました。消毒する箇所は手すり、エレベーターのボタン、テレビのリモコン、居室など。手の触れそうな場所はすべて消毒しなければならないため、時間がかかります。場合によっては、利用者と関わるために使っていた時間を施設の消毒に充てることもあります。 また、施設内で新型コロナの集団感染が起こったら、介護職員への負担はさらに増えます。 通常より少ない人数で業務をこなさなければならないので、時間外労働を強いられるケースも少なくありません。労働基準法の制限を受けない管理者などは、施設に泊まって四六時中対応に追われることもあるのです。 今回平塚市がおこなった職員派遣協定がうまく機能すれば、こうした悲劇も減っていく可能性があるので、それに期待したいですね。

群馬県、高齢者施設でも虐待数が過去最多!?利用者に熱湯を浴びせる事件も

群馬県、高齢者施設でも虐待数が過去最多!?利用者に熱湯を浴びせる事件も

群馬県が2021年度における高齢者施設で起きた虐待件数を調査。その結果、相談・通報件数が48件、実際に虐待と認められた件数が10件で、いずれも過去最多となったことがわかりました。 施設内での高齢者虐待件数が過去最多 2021年度、高齢者施設で起きた10件の虐待の内容を種類別(複数回答)にすると、高齢者を殴ったり手足を拘束したりするなどの身体的虐待が8件、高齢者に罵声を浴びせたり言葉で行動を制限したりするなどの心理的虐待が3件だったことがわかりました。 さらに群馬県は、虐待が発生した要因も調査。その結果、以下のような要因で施設内で虐待が起こったことが明らかになりました。 虐待防止や身体拘束廃止に向けた取り組みがあまりできていなかった 職員がストレスや感情をうまくコントロールできなかった 呼び出しが多すぎるなど、手のかかる利用者だった 群馬県渋川市では、職員が利用者の身体を拭かないなど不衛生な状態にしていたなどの複数の身体的・心理的虐待がありました。2022年12月には、その虐待があった施設を運営していた事業者に対して、群馬県は業務改善命令を出しています。 群馬県桐生市の事例 2023年1月10日にも、群馬県桐生市の特別養護老人ホームで利用者に熱湯をかけるなど虐待をしたとして、施設で働いていた介護士が逮捕されるという事件もありました。 警察の調べによれば、2022年9月1日の午前10時ごろ、逮捕された介護士は利用者の入浴介助をしていたとのこと。このとき、入浴していた女性利用者にシャワーで熱湯をかけて頭や胸などに重症を負わせた疑いが持たれています。 介護士は容疑を認めていて、警察はさらに詳しく調査を進めていく方針です。 高齢者施設内で虐待が起こってしまう理由のひとつに、職員間のコミュニケーション不足が挙げられます。お互いがどう利用者と接しているのかがわからないからこそ、裏で利用者に対して強く当たってしまうのです。 逆に、コミュニケーションが円滑におこなわれていれば、虐待の前段階で注意を促したり担当を変えたりするなどの対策を打てます。綿密に職員間でコミュニケーションを重ねて、虐待を未然に防いでいってほしいですね。

新型コロナの分類が2類から5類に!?介護現場からは反発の声も

新型コロナの分類が2類から5類に!?介護現場からは反発の声も

政府内で、新型コロナにおける感染症法上の分類を現行の2類から5類に見直す動きが出ています。 オミクロン株は従来株と比べて重症化リスクが低いことや、オミクロン株に対応したワクチン接種が始まったことを受けて、規制を段階的に撤廃し、より経済を回す方向に動いたと見られています。 2類と5類の違い 新型コロナの分類が2類から5類になると、規制などはどう変わるのでしょうか? 感染症は、規制が厳しい順に1類から5類まで分類されています。現在、新型コロナは結核などと同じ「2類」に相当。2類に該当する感染症に感染した場合、その患者は発熱外来など指定された医療機関が受け入れます。また、医師はすべての感染者の発生届を保健所に提出する義務もあります。さらに、医療費は全額公費で支払われます。 一方、インフルエンザなどが該当する「5類」では、患者は原則として一般の医療機関が受け入れます。医師による患者の全数報告も求められません。さらに、2類では全額公費で支払われた医療費は、一部自己負担となります。 5類変更に対する介護現場の声 新型コロナの分類を5類に変更する案を受けて、介護現場からは「感染した高齢者の入院先が見つからないケースが増えるのではないか」と状況の悪化を懸念する声が上がりました。 現在、すでに医療機関はひっ迫しており、介護施設で感染した高齢者の入院先が決まらず施設内で療養するケースが相次いでいます。 千葉県市川市の特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」の千野哲孝施設長は「緩和ムードが広がると、施設での感染リスクも高まると思われる。施設内で感染が広がることの影響や重症化リスクの高い人たちのことも考えた議論をしてほしい」と訴えました。 停滞した経済を再び回していくためには、規制を緩和することも必要でしょう。ただし、ウイルスが変異するリスクや海外からの流入リスクなど、懸念事項が多々あることも事実。政府には、国民の理解が得られるような丁寧な説明が求められています。

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