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新型コロナ感染者数の高齢者割合が増加。感染力が強い新種も登場

2023年1月20日

2023年1月17日、新型コロナ対策を話し合う専門家会議「アドバイザリーボード」が開かれました。

第8波による新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、死亡者数と医療がひっ迫したことによる救急搬送が困難な事案数が最高水準であるとして、引き続き警戒を呼びかけています。

目次
  • 1. 新規感染者で高齢者の占める割合が増加
  • 2. 新型コロナの感染状況に関する今後の展望

新規感染者で高齢者の占める割合が増加

1月17日に開かれた専門家会議の中で、「新規感染者数全体は減少傾向にあるが、感染者数を年齢別で見たときに、高齢者の占める割合が増加傾向にある」という指摘がありました。特に医療機関や高齢者施設での感染が拡大しているそうです。

高齢者施設では、救急搬送ができず施設内で療養しているケースが多いとしています。また、利用者だけでなく従業員の新型コロナ感染も増えているそうです。

さらに、新型コロナによる死亡者数は過去最高水準にあると報告。これを受けて、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染者数の増加に比べ、死者数が増えている。ただ、ウイルスが変化したことによって死亡率が上昇したというデータはない」と指摘しました。

新型コロナの感染状況に関する今後の展望

会合では、アメリカで感染が広がり、東京でも先月に15件確認された新しいタイプのコロナウイルスに関する試算も提示されました。

その試算によれば、新しいタイプのコロナウイルスは、現在、主流となっているタイプよりも感染力が高いことが明らかになったそうです。

今後の新型コロナの感染状況について、専門家は「全国的には横ばい、または減少傾向になる可能性が高い」と分析しました。

しかし、時間時の経過による新型コロナに対する免疫力の減少、免疫を回避する能力を持つウイルス株の増加、海外からのウイルスの流入など懸念事項も多く、引き続き注視する必要があるとしています。

この記事の執筆者

田中達也

大学卒業後、カンボジアに移住。NGOスタッフとして現地の子どもたちに日本語を教える。帰国後、2年にわたりグループホームの職員として認知症介護に従事した後に独立。現在はフリーライターとして、介護業界や海外観光などに関わる記事を執筆している。保有資格:介護職員初任者研修修了、日本語教師養成講座修了。

2023年1月20日

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都内のインフルエンザ感染数が増加傾向。特に八王子市と荒川区は要注意

都内のインフルエンザ感染数が増加傾向。特に八王子市と荒川区は要注意

東京都が、都内のインフルエンザ感染数が増加傾向にあるとして注意を呼びかけました。 東京都の報告によると、都内31ヵ所の保健所のうち、9ヵ所で1週間あたりのインフルエンザの患者報告数が10人を超え、「注意報基準」に達したことが明らかになりました。 インフルエンザが流行の兆し 東京都では、都内における感染症の感染状況が一定の基準に達した場合に発表をおこなっています。具体的には、各医療機関の1週間あたりの患者報告数が10人を超えた場合に「感染者数が注意報基準に達した」として発表されます。 また、この患者報告数がさらに増えて、1週間あたり30人を超えると「警報基準」となります。 東京都によると、都内の31ヵ所の保健所のうち9ヵ所で、1週間あたりのインフルエンザの患者報告数が10人を超え、「注意報基準」に達したそうです。 また、八王子市と荒川区の患者報告数は20人を超えており、インフルエンザが特に流行している地域と見られています。 インフルエンザを予防するために 今のところ、インフルエンザの感染状況は初期段階にありますが、今後さらに流行が拡大していくことが予想されます。 東京都は、インフルエンザと新型コロナの基本的な対策は同じなので、引き続き対策を徹底してほしいとしています。 改めて、感染対策を確認してみましょう。インフルエンザや新型コロナに有効だとされる感染対策は以下のとおりです。 ワクチンを接種する こまめに手を洗う 会話するときなど、必要な場面ではマスクを着用する 栄養バランスを考慮した食事を心がける 咳が出そうなときは口をハンカチなどで覆い、飛沫を減らす 適度に部屋を換気する 乾燥を防ぐために加湿器などを使う 人混みを避ける ワクチンは、人によってはアレルギー反応を起こすこともあります。以前アレルギー反応が起きたことがある人は、事前に医師に相談しておくと良いですね。

コロナ禍の外出制限で高齢者虐待が増加。”社会的つながり”が虐待を防ぐ

コロナ禍の外出制限で高齢者虐待が増加。”社会的つながり”が虐待を防ぐ

新たな研究で、コロナ禍での外出制限によって高齢者が虐待を受けるリスクが高まったことが明らかになりました。 この研究は千葉大学の研究グループによっておこなわれたものです。 虐待を調査するため3つの質問を設定 今回の研究では、全国11の市町村に住む65歳以上の高齢者1万8236人にアンケートを実施。そのうち78.3%から回答を得ました。 また、調査対象とした期間は、最も厳しい外出制限が敷かれた2020年4~5月に設定。この期間に「どのような行動が制限されたか」また「虐待を受けたか。受けた人はどんな虐待を受けたか」などを調査しました。 虐待があったかどうかを調査するために設定した質問は次の3つです。 殴られたり部屋に閉じ込められたりの身体的虐待を受けたか 暴言を吐かれたり無視されたりなどの自尊心を傷つける家族の行動を経験したか 家族の誰かが、勝手にあなたの貯蓄や年金を使うことがあったか 研究グループは、以上の質問のうちひとつでもチェックがあったら、対象者が虐待を受けたと見なしました。 行動制限が高齢者虐待を引き起こした 調査の結果、全体の約1.6%にあたる288人が「虐待を受けた」と回答したことがわかりました。 また、高齢者が虐待を受けるリスクを、行動を制限した場合としなかった場合で比べました。すると、行動を強く制限すればするほど虐待を受けるリスクが高まることが判明。具体的には、「食料や日用品の買い出し」を制限した人が1.36倍、「近隣住民との交流」を制限した人は1.56倍虐待を受けるリスクが上昇しました。 この結果を受けて、研究グループは「社会的なつながりが希薄になるほど虐待のリスクが高まることがわかった。これを防ぐためには、将来別のパンデミックが起きたとしても、適切な感染対策を施した上で社会的なつながりを維持する必要がある」としています。 過去の研究でも、社会的なつながりで虐待を防げる可能性が示されています。近隣に住む高齢者を街中で見かけたら、ちょっと声をかけてみるだけでも虐待を防止できると良いかもしれませんね。

介護施設を運営する5法人が協定。クラスター発生時に互いに職員派遣を

介護施設を運営する5法人が協定。クラスター発生時に互いに職員派遣を

2023年1月31日、神奈川県平塚市は市内で高齢者施設を運営している社会福祉法人と職員派遣協定を結んだことを明らかにしました。 市町村が単独で協定を結んだのは県内で初めてだということです。 市と社会福祉法人が職員派遣協定を結ぶ 平塚市が社会福祉法人と結んだ協定は、感染者が高齢者施設内で集団発生して職員が不足したときに、県の派遣システムを活用したり協定を結んだ別の施設から要請したりして職員を派遣するというものです。 この協定があれば、高齢者施設内で新型コロナの集団感染が発生した際に、介護職員への負担が軽減される可能性があります。さらに、今までは法人内の職員だけでクラスター対応するケースがほとんどでしたが、職員派遣協定があることで外部に援助を求めやすくなるでしょう。 市の担当者によると、感染者や濃厚接触者が生活する「レッドゾーン」と呼ばれるエリアは施設の職員が担当し、派遣された職員はそれ以外のエリアを担当することになるそうです。 職員派遣協定を結んだ法人は5法人。法人からは「行政が職員不足になったときの対策をしてくれるのは心強い」などの歓迎の声が上がっています。 平塚市の落合克宏市長は、「介護施設と市が連携できる体制を整えるのは重要だ。災害や他の感染症の対策を含め、継続的な計画に活用できるよう、参加法人をさらに増やしていきたい」と話しました。 コロナ禍による介護への影響 コロナ禍になって、介護職員への負担は大幅に増えました。 例えば、新型コロナが流行したことで、コロナ禍以前ではしなかった「施設の消毒」が職員の新たな業務に加わりました。消毒する箇所は手すり、エレベーターのボタン、テレビのリモコン、居室など。手の触れそうな場所はすべて消毒しなければならないため、時間がかかります。場合によっては、利用者と関わるために使っていた時間を施設の消毒に充てることもあります。 また、施設内で新型コロナの集団感染が起こったら、介護職員への負担はさらに増えます。 通常より少ない人数で業務をこなさなければならないので、時間外労働を強いられるケースも少なくありません。労働基準法の制限を受けない管理者などは、施設に泊まって四六時中対応に追われることもあるのです。 今回平塚市がおこなった職員派遣協定がうまく機能すれば、こうした悲劇も減っていく可能性があるので、それに期待したいですね。

新型コロナの分類が2類から5類に!?介護現場からは反発の声も

新型コロナの分類が2類から5類に!?介護現場からは反発の声も

政府内で、新型コロナにおける感染症法上の分類を現行の2類から5類に見直す動きが出ています。 オミクロン株は従来株と比べて重症化リスクが低いことや、オミクロン株に対応したワクチン接種が始まったことを受けて、規制を段階的に撤廃し、より経済を回す方向に動いたと見られています。 2類と5類の違い 新型コロナの分類が2類から5類になると、規制などはどう変わるのでしょうか? 感染症は、規制が厳しい順に1類から5類まで分類されています。現在、新型コロナは結核などと同じ「2類」に相当。2類に該当する感染症に感染した場合、その患者は発熱外来など指定された医療機関が受け入れます。また、医師はすべての感染者の発生届を保健所に提出する義務もあります。さらに、医療費は全額公費で支払われます。 一方、インフルエンザなどが該当する「5類」では、患者は原則として一般の医療機関が受け入れます。医師による患者の全数報告も求められません。さらに、2類では全額公費で支払われた医療費は、一部自己負担となります。 5類変更に対する介護現場の声 新型コロナの分類を5類に変更する案を受けて、介護現場からは「感染した高齢者の入院先が見つからないケースが増えるのではないか」と状況の悪化を懸念する声が上がりました。 現在、すでに医療機関はひっ迫しており、介護施設で感染した高齢者の入院先が決まらず施設内で療養するケースが相次いでいます。 千葉県市川市の特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」の千野哲孝施設長は「緩和ムードが広がると、施設での感染リスクも高まると思われる。施設内で感染が広がることの影響や重症化リスクの高い人たちのことも考えた議論をしてほしい」と訴えました。 停滞した経済を再び回していくためには、規制を緩和することも必要でしょう。ただし、ウイルスが変異するリスクや海外からの流入リスクなど、懸念事項が多々あることも事実。政府には、国民の理解が得られるような丁寧な説明が求められています。

介護施設にインフルエンザ薬を無料提供。コロナとインフルの見分け方は?

介護施設にインフルエンザ薬を無料提供。コロナとインフルの見分け方は?

2023年1月12日、徳島県は3年ぶりにインフルエンザの流行期に入ったことを発表しました。 また、感染対策の一環として、インフルエンザの治療薬を高齢者施設などに無償で提供するとしています。 インフルエンザの治療薬を高齢者施設に提供 徳島県の飯泉知事は1月13日の会見で、先月からインフルエンザ治療薬の無償提供を始めたと伝えました。対象となるのは、高齢者施設などの入所者や職員です。 さらに、飯泉知事は「新型コロナと同様に、基本的な感染防止対策をしてほしい」と、感染対策の徹底を呼びかけました。 基本的な感染防止対策とは、以下のような対策を指します。 会話するときは不織布マスクを鼻まで着用する 小まめに手洗いや手指消毒をおこなう 部屋の換気をする 大人数が集まる場所には近づかない インフルエンザも新型コロナと同じくらい脅威になりうる疾患です。徹底した感染対策が大事ですね。 インフルエンザと新型コロナの違い インフルエンザと新型コロナは、どちらも同じような症状が出る傾向にあるため、見分けがつきにくいと言われています。 インフルエンザは、1~3日の潜伏期間を経て、38度以上の高熱、頭痛、全身のだるさ、筋肉痛などが出現します。 新型コロナも高熱や頭痛、全身の倦怠感などインフルエンザと同じような症状が現れることがあります。ただ、新型コロナの症状はインフルエンザより多彩だとされています。人工呼吸器が必要なくらい呼吸困難になる人もいれば、ほとんど症状が出ない人もいるそうです。 また、医療機関の情報によると、新型コロナのほうが長いと考えられてきた潜伏期間も、新型株になってからインフルエンザ並み(1~3日)に短くなっているため、潜伏期間の違いで鑑別することも難しいと言います。 このように、症状でインフルエンザと新型コロナを鑑別することは難しいため、気になる症状が出たら医療機関などで検査を受けてみることをおすすめします。 参考:「感染拡大防止に向けた取組」(内閣官房)

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