2023年2月18日、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化をより円滑に進める方策について、取りまとめを実施。そこでは、要介護状態の高齢者など、自力で窓口まで行って交付の手続きをすることが困難だと思われる人への支援策についても話し合われました。
政府は、2024年の秋には今まで使っていた保険証を廃止し、すべての保険証をマイナンバーカードと一体化したものにしていきたいとしています。
そもそも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるメリットとは何でしょうか?
政府によると、マイナンバーカードを使って医療機関を受診してもらうことで、本人の医療データに基づいた適切な医療が受けられるとしています。
政府が発信している、国民が享受する具体的なメリットは以下のとおりです。
マイナンバーカードと一体化すると、本人の同意のもと、薬の使用歴や健康診断の情報などの医療データとの照会が可能に。そのため、より正確な情報に基づいた医療が受けられるようになるのです。
政府は、代理人を通じたマイナンバーカードの交付が円滑に進むように要件を緩和すると説明。具体的には、家族などに加え、ケアマネジャーや入所している施設の施設長なども代理人として、要介護者のマイナンバーカードの交付手続きが可能になります。
また、必要書類の簡素化もおこなって、当事者の負担をさらに軽減していきたいとしました。
施設に入所している高齢者などは、家族と連絡がつかない状態にある人も少なくありません。そういった人も。代理人を通じて交付できるようになるのは良いですね。
ケアマネなどの代理人によるマイナンバーカードの交付手続きについては、以下のニュースでも取り上げています。あわせてチェックしてみてください。
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