2023年2月27日、厚生労働省はその諮問機関である社会保障審議会の中で、マイナンバーカードと介護保険証を一体化させる方針を示しました。
マイナンバーカードをめぐっては、すでに健康保険証と一体化させる方針を提示。今回は、介護保険でも同様に保険証とマイナンバーカードを一体化させることで、さらなる業務効率化を図るねらいがあると見られています。
そもそも、介護保険証とはどういったものなのでしょうか?
介護保険証は65歳になった人に一斉に配布されるもの。これがなければ訪問介護などの介護サービスを利用できません。
介護サービスの利用を希望する場合は、自治体の窓口で介護保険証を提出し、どの程度のケアが必要かを区分する「要介護認定」を受ける必要があります。要介護認定を受けたら、介護サービスを受けるときに介護事業所などに介護保険証を提示することで、介護サービスが利用可能となります。
2023年2月27日、社会保障審議会の介護保険部会の中で、介護サービスを利用するために必要な介護保険証もマイナンバーカードと一体化させる方針が示されました。
これについて、部会を構成するほとんどの委員から了承を得ました。今後さらに議論を進めていき、2025年度以降に運用される予定です。
介護保険証とマイナンバーカードを一体化させるメリットとは何でしょうか?
想定されるメリットは以下の3つが挙げられます。
マイナンバーカードと介護保険証が一体化されれば、情報共有がスムーズになって今より簡単に介護サービスを利用できるようになるかもしれませんね。
出典:「第106回社会保障審議会介護保険部会」(厚生労働省)
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