2023年4月11日、東京都医師会の西田伸一理事の記者会見で、新型コロナの自宅療養者に対する今後の東京都の対応が明かされました。
それによると、今後、新型コロナが発生した高齢者施設への対応は、都が依頼した往診や遠隔診療の可能な医療機関がおこなっていくことが判明しました。
4月11日に開かれた記者会見の中で、東京都医師会の西田理事は新型コロナウイルスに感染した人への今後の対応を明らかにしました。
まず通常の軽症者からの問い合わせに対しては、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター(仮称)」と呼ばれる機関が受診可能な医療機関を紹介するとしています。
なお、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」は、これまで受診窓口となっていた「発熱相談センター」や自宅療養者の相談に応じる「自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)」、自宅療養者の健康観察を中心におこなっていた「フォローアップセンター」を統合する形で近く発足させるそうです。
また、通常の軽症者に対応する医療機関は「外来対応医療機関」と名称が変わるものの、これまで新型コロナを診療してきた医療機関がそのまま名を連ねることになると言います。
これについて、西田理事は「本来はすべての医療機関に対応してほしいが、ビルの中にある診療所など、新型コロナ以前から発熱患者の対応が難しい施設もある。診療可能な医療機関に関する情報提供を強化していきたい」と話しました。
会見では、高齢者施設での感染者の対応についても話されました。それによると、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を介して、往診や遠隔診療が可能な医療機関へ対応を依頼するとしています。また、高齢者施設等への往診や遠隔診療が可能な医療機関は、都が募集していくそうです。
これについて西田理事は「今後、高齢者人口が増加するのにともない、移動が困難な患者も増えていく可能性がある。医療機関に出向かなくても自宅で医療が受けられるような体制を整えていくことが今後の大きな課題になる。各地区の医師会が構築した自宅療養者への医療支援体制を活かして、今後の在宅医療を充実させていきたい」としました。
医療機関へのアクセスが困難な遠隔地に住んでいる高齢者も少なくありません。重症化リスクが高いとされる高齢者が、速やかに医療支援を受けられる環境をつくっていってほしいですね。
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