2023年2月27日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の10月におこなわれた介護現場での事故に関する調査の結果が明かされました。
その調査で、およそ3割の施設が介護事故報告をおこなっても市区町村からフィードバックが得られないのが課題だと感じていることが判明したのです。
厚生労働省は、介護現場で起こる事故の防止策を考えるため、市区町村と各介護施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)を対象に、介護現場での事故に関するアンケート調査を実施することにしました。
アンケートはほとんどウェブ上でおこなわれましたが、ウェブ回答が困難な一部の施設や自治体は、郵送でアンケートに回答しました。
回答した施設や自治体の数はそれぞれ以下のとおりです。
アンケートで、介護施設から市区町村への事故報告について感じている課題を複数回答で尋ねました。すると、「介護事故報告をおこなっても市区町村からフィードバックを得られない」と回答した施設が、老健、特養、介護医療院のいずれでもおよそ30%を占めていることが明らかになりました。
ほかには、「施設内で使っている事故報告書から、市区町村が指定している事故報告書に転記するのが手間だと感じる」「介護事故の事実確認に時間がかかる」という回答も一定数見られました。
また、市区町村に対して、介護事故情報の集計や分析における課題を複数回答で尋ねました。すると、57.6%と過半数の市区町村が「集計や分析をおこなう人的余裕がない」と回答したことが判明。それから「集計や分析をおこなうノウハウがない」「自治体職員が介護事故の集計や分析方法について学ぶ機会がない」という回答が続きました。
第三者からのフィードバックは、事故の再発を防止するのに大切なものです。施設にいる高齢者が安心して過ごせる環境をつくっていくためにも、業務改善を図っていってほしいですね。
参考:「介護保険施設のリスクマネジメントに 関する調査研究事業」(厚生労働省)
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