全国介護事業者協議会と日本在宅介護協会が、物価や水道光熱費の高騰による高齢者施設への影響を共同調査。その結果、約3割の施設や事業所が「このまま物価高騰が続けば事業廃止に至るかもしれない」と回答したことが判明したのです。
今回の調査は、以下の要領で実施されました。
この調査はインターネット上でおこなわれたものです。
アンケートでは、まず「2021年10月~2022年1月と2022年10月~2023年1月を比較して、物価や水道光熱費の影響はあったか」と尋ねました。すると、「(大いに)あった」と回答した施設が85%以上に上ったことが明らかになったのです。
次に、「物価や水道光熱費の高騰によるコスト増加にどのように対応しているか」と尋ねたところ、47%の施設が「預貯金を取り崩している」と回答したことが判明。それから「昇給や賞与の減額や見送りをおこなった」「人員削減や新規採用の停止をおこなった」という回答が続きました。
さらに「現在の物価や水道光熱費の高騰を受けて、今後の事業継続についてどう感じているか」と尋ねました。すると、およそ30%の施設が「このまま続けば、数年で事業の廃止や倒産に至る可能性がある」と回答したことが明らかになったのです。中には、「今まさに倒産の危機に直面している」と回答した施設もわずかながら見られました。
物価上昇で施設の経営が傾くと、介護職員への賃金も上がりません。すると職員が辞めていき業務も回らなくなり、高齢者に還元するサービスの質も低下するという悪循環に陥ることが懸念されます。施設がこのような負のスパイラルに陥らないようにするためには、早急な対策が必要です。
補助金の充実や基本報酬の引き上げなどの対応が、施設で過ごす高齢者が快適に過ごせるような環境づくりにつながるかもしれません。
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