以前お伝えした記事で、政府は2024年の秋までに今までの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる案(以下、健康保険証廃止法案)を推し進めていることについて書きました。今回の記事は、それに対する高齢者施設の反応についてです。
▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。
全国保険医団体連合会は政府が進めている健康保険証廃止法案について、全国の高齢者施設を対象に調査を実施。その結果、過半数以上の施設がこの法案に反対していることが明らかになったのです。
今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。
アンケートで、まず健康保険証廃止法案についてどう思うか尋ねたところ、「反対」と回答した施設が59.2%と過半数を占めていたことが明らかになりました。また、「どちらでもない」と回答した施設が33%で、「賛成」と回答した施設はわずか7.8%でした。
次に、「利用者のマイナンバーカードの代理申請に対応できるか」と尋ねると、「対応できる」と回答した施設はわずか6.5%で、90%以上の施設が「代理申請に対応できない」と回答したことが判明。対応できない理由も複数回答で尋ねたところ、「本人の意思確認ができない」という回答が83%、「手間や労力がかかって対応できない」という回答が79%に上ることが明らかになったのです。
続いて、「利用者のマイナンバーカードを管理できるか」と尋ねました。すると、94%の施設が「対応できない」と回答したことが判明。その理由も複数回答で尋ねると、「カードや暗証番号の紛失時の責任が重い」と回答した施設が91.1%に上りました。それから、「カードや暗証番号の管理が困難」「不正利用や情報漏洩の懸念がある」などの回答が続きました。
マイナンバーカードと保険証が一体化すると、患者の医療データや薬の使用歴の照会が簡単になるなどのメリットもありますが、高齢者施設側はそれを享受できるだけの体制が整っていないのが実情。政府には、高齢者施設の実情を踏まえながら議論を深めていってほしいですね。
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