2023年3月8日、厚生労働省は「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を公開。全国の介護事業所に対して、職員1人当たりの賃金と財務状況の公表や報告を義務化する方針を示しました。
情報を公開させることで、介護事業所の経営の透明性を高める狙いがあります。
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厚生労働省は、2023年度の介護保険制度の改正に向けて、専門家を集めてさまざまな議論をおこなっています。
その中の論点のひとつに挙げられていたのが、介護サービス情報の公表について。職種別の職員の数や経験年数はすでに公表されており、それらは介護サービスを利用する際の参考資料のひとつとなっています。そんな現状を踏まえて、今後は職員1人当たりの賃金も公表対象に追加する方針を固めたのです。
また、職員の賃金を公開することで、事業者に職員の賃上げの実施を促進する目的もあると言います。
今後は、公表する際に個人情報が特定されない仕組みなどを検討するとしています。
さらに厚生労働省は、介護事業所の詳細な財務情報を自治体へ報告させることも検討しています。
収集した事業所の財務情報は個別に公表するのではなく、マクロデータとしてデータベースに保存しその結果を分析。それぞれがどの事業所の財務情報かわからないように属性などで分類分けした形で、その分析結果を公開する予定だそうです。
今後は、公表に関して法律の改正など、必要な手続きを進めていくとしています。
老健局の担当者は「介護事業所の現状に合わせて適切な支援策を考えていくためにも、費用の見える化を進めることは重要だ」と意義を語りました。
利用者が安心して生活できる環境を維持するためには、職員が余裕を持って働ける環境づくりが重要です。今回の施策によって、職員の労働条件がより改善されると良いですね。
参考:「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」(厚生労働省)
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