2023年4月17日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で、介護現場の事務負担を減らす施策に関する検討がおこなわれました。
この会議で提出された資料によると、国が指定した書類を改変せずに使用している自治体は約半数にとどまることが明らかになったのです。
2022年の10~11月にかけて、厚生労働省は全国の自治体を対象に、介護施設の報酬請求や指定申請などに使用されている書類について、国が指定した全国的に統一されているものを使っているかどうかを調査しました。
その結果、「国が指定した書類をまったく修正せずに使用している」と回答した自治体は55.9%と約半数にとどまっていることが明らかになりました。
書類の様式を変更した理由も尋ねました。すると、「使い勝手が悪いため、書類のレイアウトを変更した」「問い合わせで活用するため、担当者名と電話番号の記載欄を追加した」などの回答が見られたのです。
書類の様式を国が統一したのは、業務の効率化を図って介護施設の事務担当者の負担を減らすため。自治体をまたいで複数の施設を運営している事業所にとって、書類の様式が自治体ごとに異なると個別の対応が必要になるため、大きな負担がかかってしまいます。
審議会の委員からは「統一された様式で、書類を使用するように促すための具体策を考える必要がある」などの声が挙がっています。
2022年1月~2203年1月にかけて、厚生労働省は介護施設を運営している事業所に対して、更新申請にかかる事務手続きの負担の大きさを調べる調査を実施。その結果、「(どちらかと言えば)負担が大きいと感じる」と回答した事業所が72.5%に上ることが明らかになりました。
負担が大きいと感じている理由も尋ねたところ、「提出方法が郵送のみだったので手間がかかった」「報酬請求の際に加算手当も申請する場合、提出を求められる書類が多く、作成に多大な時間と労力を要する」などの声が挙がりました。
事務手続きに人手を割けるくらい人員が豊富な事業所は、あまり多くないのが実情です。職員が余裕を持って作業できるように、業務の効率化に資する施策を打ち出していってほしいですね。
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