2023年4月26日、2024年度に控える介護、医療、障がい福祉の同時改定に向けた意見交換会がおこなわれました。
厚生労働省は、その意見交換会でテーマのひとつとして認知症を提示。超高齢化社会で認知症の人がさらに増えていくことが見込まれる中、対応策を考えるねらいがあります。
厚生労働省の推計によると、2040年には約800~950万人が認知症の高齢者になると予測されています。これは、65歳以上の高齢者のうち4~5人に1人となる計算です。
また、高齢者の一人暮らしも今後増加を続けることが予測され、2025年には85歳以上の男性の約7%、女性の約14%が認知症を患いながら一人暮らしをする高齢者になる可能性があるとのこと。さらにこの割合は、2025~2040年の25年間に男性では約3倍、女性では約2倍に増えると試算されているそうです。
このように、今後はだれもが認知症とともに生きる可能性があるため、対策を今のうちに考えておく必要があるのです。
意見交換会では、今後、議論すべき課題についての確認や検討もおこなわれました。
その中で、「単独の認知症高齢者が増加することが見込まれる中で、認知症の早期発見と早期対応ができる体制を構築することが求められる」という意見が挙がりました。具体的には、以下のように重層的な体制を構築する必要があるとしています。
ほかには、「一人暮らしの高齢者は、情報の入手や必要なサービスにアクセスすることが困難になること、社会的に孤立するリスクが高まることなど多くの課題が残されている」という指摘などもありました。
認知機能が大きく衰えると、日常生活のちょっとした判断も難しくなります。認知症のある人が生きやすい社会にするために、お互いが協力できる地域づくりをしていきたいですね。
参考:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)
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