毎年、消費者庁は「消費生活意識調査」と呼ばれる、消費者の意識や行動、消費者問題などについての調査をおこなっています。
2023年3月には、「消費者トラブル」をテーマにした調査を実施。その結果、高齢者は若年層に比べてニュースや報道機関の情報をもとに、トラブル対策をしていることがわかりました。
今回、消費者庁は以下の要領で調査を実施しました。
なお、今回の調査はインターネット上でおこなわれたものです。
アンケートでは、まず「トラブルや被害に遭わないために普段から気をつけていること」について複数回答で尋ねました。すると、「うまい話は信じない」という回答が全体の61.8%で最多に。特に、70歳以上の高齢者はこの傾向が強く、75.9%の人が「うまい話は信じない」と回答していたことが明らかになりました。
ほかにも、70歳以上の高齢者では、「いらない商品・サービスははっきりと断る」「契約内容を十分確認してから購入する」という回答が目立ちました。
次に、「トラブルや被害に遭わないための情報源」について複数回答で尋ねたところ、10代や20代の若年層では「SNSの情報」と回答した人が最多でした。
一方、70歳以上の高齢者では、「ニュースや報道」と回答した人が67.4%と過半数を占めていたことが明らかになったのです。ほかにも、70歳以上の高齢者は「家族や友人」「行政機関のSNSやウェブサイト」などから情報を得ている人が多いことが明らかになりました。
ただ、70歳以上の高齢者の中には、「トラブルや被害に遭わないための情報収集はしていない」と回答した人も約15%見られることが判明しました。
信頼できる情報を入手するためには、第三者が編集していない一次情報を自分で集めることが大切です。トラブルに遭わないためにも、行政機関の発信など信頼できる情報を日頃から集めておくと良いかもしれませんね。
参考:「令和4年度第5回消費生活意識調査結果について」(消費者庁)
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