山梨県の県民生活センターは、最近「1回限りのつもりで購入したのに何度も商品が届いてしまう」などといった、定期購読に関する相談が大幅に増加したことを明らかにしました。
県民生活センターは「いらないと思ったらはっきりと断ってほしい」と注意を呼びかけています。
山梨県の県民生活センターは、2022年度の相談状況を公表。それによると、2022年度の消費生活相談は3849件で前年度よりも10%増加したことが明らかになりました。
また、契約当事者の年齢は70歳以上が798件で最も多かったことがわかりました。
県民生活センターに寄せられるさまざまな相談の中でも、特に1回の注文で複数月分の商品が定期的に届く、定期購入に関する相談が大きく増加。特に、70歳以上の人からの相談が前年度より2倍以上も増えたことが判明したのです。
ちなみに、相談される商品は化粧品が7割近くを占め、その次に健康食品が多いと言います。
「意図せず定期購入で注文してしまった」などの相談が急増したことを受けて、山梨県の県民生活センターは注意喚起をおこないました。
県民生活センターによると、「おまとめコースの方が価格が安くなる」と説得されたり、定期購入の記載があっても文字が小さくて見逃したりすることで、意図しない定期購入につながっているそうです。また、事業者に電話をかけてもつながらないケースもあると言います。
県民生活センターは、トラブルに遭わないポイントを以下のようにまとめています。
訪問販売や電話勧誘による購入と違い、インターネットなどの通信販売にはクーリングオフ制度が適用されません。不要な出費を防ぐために、インターネットで購入する際は条件をよく確認しておきたいですね。
参考:「県民生活センター(消費生活相談)」(山梨県)
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