厚生労働省は、2024年4月におこなわれる介護保険制度の大改定に向けて、意見交換会を開催。そこでは、訪問看護サービスのあり方などについて話し合われました。
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2023年5月23日、厚生労働省は介護保険制度の改定に向けた意見交換会を開催。訪問看護を大きなテーマに、それぞれの意見を交わしました。
そもそも訪問看護とは、看護師が利用者の自宅を訪問してその人の病気や障害に応じた看護をおこなうサービス。健康状態の観察や服薬管理、緊急対応、医師の指示の下での医療処置などに対応します。
厚生労働省の調査で、訪問看護サービスを利用する人は年々、増加傾向にあることが判明。介護保険を使って訪問看護サービスを利用する人は、2001~2021年の20年間で3.4倍に増加しました。
今後もこの傾向はしばらく続き、多くの地域では2040年以降にピークを迎えると予測されています。
増加する訪問看護の需要に対応すべく、訪問看護ステーション数は着実に増加しているとのこと。ただ、以前よりも利用者の心身の状態や社会的背景が多様化しているため、今後は供給量だけでなく「個々の利用者の状態に最適なケアを提供する」という訪問看護の質の向上も必要だとしています。
また、訪問看護の質を向上させるためには、利用者の病状や心身の状況とその変化を細かく評価し、必要に応じて訪問看護計画を見直すことが大切だと言います。
日本看護協会の田母神裕美常任理事は、今回の意見交換会の中で「利用者にどのようなケアを提供していくべきか、管理者が責任を持ってサービスの実施や評価、改善を一体的におこなっていく必要がある」と指摘しました。
心身の状態が弱っているなどで移動が困難な高齢者にとって、訪問看護は生命線と言っても過言ではありません。利用者がその人に合ったケアを受けられる体制を整えていってほしいですね。
参考:「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回)資料」(厚生労働省)
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