2022年度に実施された国の調査で、過半数の介護事業所が訪問介護と通所介護を組み合わせた新しい複合型サービスの参入に前向きであることが明らかになりました。
この新しい複合型サービスの創設は、来年度の介護保険制度の大改定をめぐる議論の中で、現在話し合われている論点のひとつ。通所介護の事業所が利用者に訪問サービスも提供できるようにしたりすることで、柔軟な支援が可能となり、限りある介護人材を有効に活用していくねらいがあります。
今回おこなわれた調査は、厚生労働省が三菱総合研究所に委託する形でおこなわれました。
なお、調査の概要は以下のとおりです。
アンケートで「複合型サービスが創設された場合、どのような条件であれば参入を検討したいと考えるか」と尋ねたところ、「参入を検討するつもりはない」と答えた事業所が、訪問介護では24.3%、通所介護では14.3%だったことが判明。残りの事業所は条件が合えば参入に前向きであることが明らかになったのです。
では、どんな条件だったら複合型サービスに参入するのでしょうか?
アンケートによると、訪問介護、通所介護ともに「事業所の収入が増えるなら参入を検討したい」「職員の確保ができれば参入したい」と回答した事業所がともに半数以上だったことがわかりました。
次に、複合型サービスを創設するにあたって想定される課題について尋ねると、訪問介護、通所介護ともに「人材確保が難しい」という回答が最多に。ほかにも「人材教育や管理が難しい」「適切な管理者がいない」など、人材に関する懸念の声が目立ちました。
レクリエーションなどをすることが多い通所介護と、食事の準備や買い物の代行などの生活援助もおこなう訪問介護では、それぞれ求められている業務が異なります。スタッフがうまく適応できるようにするためにも、研修の充実化など対策も考えていってほしいですね。
参考:「地域の特性に応じた訪問介護サービスの提供体制のあり方に関する調査研究事業」(厚生労働省)
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