広島大学と日本老年医学会は、全国の高齢者介護・医療施設に対して、新型コロナ禍による生活の変化で生じた影響に関するアンケートをおこないました。
その結果、約7割に上る施設が認知症を患った人に「影響があった」と回答していたことが明らかになったのです。
今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。
なお、新型コロナの影響に関する調査は今回で3回目。新型コロナの感染が広がった2020年から、毎年実施されています。
今回のアンケートでは、まず「新型コロナの感染予防対策は、どのようなことをおこなっているか」と尋ねました。すると、全体の94%の施設が「家族・友人との面会を制限している」と回答したことが判明。ほかにも「外出を制限している」「施設へのボランティア訪問を中止した」という回答もそれぞれ9割近くに上りました。
次に、感染対策で活動を制限したことによって、認知症の人への影響があったかどうかを尋ねたところ、全体の施設のうち69.5%が「影響があった」と回答したことがわかりました。
さらに、活動を制限したことで、重度の認知症を患っている人に生じた具体的な影響について複数回答で尋ねました。すると、全体の78%の施設が「認知機能が低下した」と回答したことが明らかになったのです。
ほかにも「身体活動量が低下した」「ADL(食事や更衣、排泄など日常生活における基本的な動作をおこなう力)が低下した」という回答も半数以上に上ったことが判明しました。
広島大学の石井伸弥氏は「状況を改善するためには、感染対策を引き続きおこないながらも、面会制限を緩和することや中断していたリハビリを再開することが重要だ」と指摘しました。
外部との接触が断たれてしまうと、脳への刺激も乏しくなり認知機能が悪化するリスクが高まります。そのため、これまで課していた制限を徐々に緩和していく必要がありますが、施設内の感染拡大も防がなくてはなりません。
高齢者施設は難しい決断を迫られていますが、納得できる道を探っていきたいですね。
参考:「第3回「新型コロナウイルス感染症による医療・介護施設入所中の認知症者に対する影響に関する調査」結果報告書」(広島⼤学⼤学院医系科学研究科・一般社団法人 日本老年医学会)
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。