来年の秋ごろに現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に統一する予定だとしていますが、全国でマイナ保険証をめぐるトラブルが相次いでいます。
▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。
これを受けて、山口県保険医協会は高齢者施設を対象に健康保険証とマイナンバーカードに関する調査を実施。その結果、健康保険証の廃止に賛成を示した高齢者施設はわずか3%程度であることが明らかになったのです。
山口県保険医協会はマイナ保険証に関する現場の声を探るべく、2023年5月末~6月中旬にかけてアンケート調査を実施。対象となったのは、特別養護老人ホームや老人保健施設など全国454の施設で、そのうち187施設から回答があったそうです。
アンケートではまず、政府が来秋実施する予定である健康保険証の廃止に関して尋ねたところ、保険証の廃止に賛成の意を示した高齢者施設はわずか3.2%にとどまり、過半数の66.3%の施設が「廃止に反対」と回答したことがわかりました。
次に、「利用者の健康保険証を施設で管理しているか」と尋ねると、89.3%とほとんどの施設が「施設で管理している」と回答。一方、マイナンバーカードの管理についても尋ねたところ、今度は90.9%の施設が「施設では管理できない」と回答したことが明らかになったのです。
その理由を複数回答で尋ねると、85.9%の施設が「マイナンバーカードや暗証番号を紛失したときの責任が重い」と回答していたことが判明。また、「不正利用や情報漏洩(ろうえい)の懸念がある」という回答も67.1%に上りました。
また、高齢者施設の利用者には自分でマイナンバーカードを申請するのが困難な人が多いため、国は施設に対して自身でマイナンバーカードの申請が難しい人の支援を要請していますが、今回のアンケートでは90.9%の施設が「対応できない」と回答したことが判明したのです。
理由を複数回答で尋ねたところ、「本人の意思確認ができない」「手間や労力がかかって対応できない」という声が多く挙がりました。
2023年6月28日におこなわれた会見で、山口県保険医協会の会長は「急ぐ必要はない。健康保険証は従来通り残すべきだ」と訴えました。
課題が山積みになっているマイナンバーカード。使う人がうまく対応できるように議論を深めていってほしいですね。
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