2023年7月4日、厚生労働省は行政の立案や企画に必要な資料を得ることを目的におこなった、「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。
調査の結果、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」の割合が過去最高であることが明らかになったのです。
厚生労働省が調査をおこなったところ、2022年6月2日時点における全世帯のうち、高齢者世帯が31.2%を占めていることが明らかになりました。この数値は調査を始めて以来、過去最高だと言います。
また、高齢者世帯の世帯構造を分析してみると、一人暮らしをしている単独世帯が51.6%、夫婦のみの世帯が44.7%だったことが判明。特に女性で単独世帯の割合が高く、単独世帯のうち60%以上が女性でした。
また、単独世帯の女性のうち、75歳以上の後期高齢者が64.7%と過半数を占めていることが判明。男性でも単独世帯の75歳以上の割合は45.9%と半数に迫りました。
一方、児童のいる世帯は18.3%で過去最低を更新。少子高齢化が進行している現状が浮き彫りになりました。
ベビーブームが起きた時代に生まれた「団塊の世代」の人々全員が、75歳以上の高齢者になるとされる「2025年」がすぐそこまで迫っています。内閣府の試算によると、2025年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるそうです。
一方、少子化の傾向も続き、日本の総人口に占める子どもの割合は2023年4月時点で約11%と、49年連続で減少していると言います。
以上のような少子高齢化が継続することで生まれる課題が労働人口の減少。逆に、多額の社会保障費を必要とする高齢者の人口は増え続けているため、現役世代にますます大きな負担がかかってしまいます。
全世代が健やかに暮らせる社会を守っていくためにも、具体的な策をどんどん打ち出していってほしいですね。
参考:「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大——間近に迫る「2025年問題」とは?」(日本財団ジャーナル)
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