コロナ感染拡大で外国人材の新規入国が停止。人材不足に悩む介護現場に追い打ちか
更新日
2022/01/27
2021年11月から、再び外国人の新規入国が原則的に停止となりました。その影響で、新たな技能実習生が来日できない状況が続いています。
介護現場では、外国人材の入国ストップがさらなる人手不足を加速させるのではと懸念しています。
技能実習生などの入国が白紙に
政府は新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の感染拡大を受けて、2021年11月30日午前0時からすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則的に停止。同月8日に一時的に入国が緩和されたことにあわせて準備をしていた、
技能実習生などの来日ができなくなってしまいました。
新規人材の増加は、ほとんどなし
出入国在留管理庁が公表したデータでは、介護の特定技能の在留資格を持つ外国人は2021年9月末時点で3,947人、同年3月末時点では1,705人だったので、半年で2,000人以上増加していることになります。
しかしこの大部分は、すでに日本にいた人がその他の在留資格から変更したものとみられています。つまり、
新たに外国人材が増えたわけではないということです。
また外国人の入国が制限されている期間が続いているため、特定技能制度を利用した新規人材の獲得は2021年10月以降もほとんどできていないとのことです。
入国規制が介護現場の人材不足を進行させる懸念
コロナ禍が長引く中、
入国規制で外国人材が受け入れられないことは、介護現場の人材不足を加速させる可能性があります。また人材が不足することで、ケアの質が落ちたり、介護施設側が入居受け入れ人数を減らすことも考えられます。
また介護施設に入居できないと在宅介護をするようになり、
訪問介護サービスを利用する必要が出てきます。しかし人手不足のために思うようにサービスを受けられず、
家族の負担が増大する可能性も。コロナ禍の長期化で、こういった負の連鎖につながってしまうかもしれません。
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