要介護認定をICT化!タブレットを活用して、早く認定結果がわかる
更新日
2022/01/27
高齢化に伴って、介護サービスを利用する人は年々増加しています。この介護サービスを利用するためには介護認定を受ける必要がありますが、今後、
認定調査員の負担が大きくなると予想されています。
NTTデータ東北とNTTデータ経営研究所は、福島県郡山市と協力して
要介護認定業務のICT化の実験をおこなうことを発表しました。
この実験は、認定員による訪問調査や調査票の作成など、これまで
紙や人の手でおこなわれていた作業をICT化することで、どれだけ効率化できるかを検証するものです。
調査票をデジタル化して効率アップ
昨年3月から、郡山市ではNTTデータ東北の要介護認定事務支援AIを使っていましたが、今回の実験でさらなる業務効率化を目指しています。
今回の実験でICT化されるのは、3つの業務です。
まずは
訪問調査と調査票の作成です。現在は、訪問調査時にヒアリング内容を紙のメモに残し、事務所に戻ってからパソコンに入力していますが、これらの作業をタブレットでおこなうことで、業務の効率化・ペーパーレス化の効果を検証するそうです。
次に、
調査票の確認です。これは、調査票の内容に整合性があるかどうかを確認するのですが、これまでは事務員が目で確認していました。この業務をAIが代わりにおこなうそうです。
最後は、
「介護度の一次判定システム」への取り込みです。現在は、紙に印刷した調査票を目で確認していたので、スキャナーを使って再度パソコンへ取り込んでいました。それをすべて電子データで連携し、一次判定システムへの移行をスムーズにおこなうようにできるそうです。
これらの3つの業務をICT化することで、どれだけ業務が効率化されるかを検証。実験の結果は、今年4月以降にわかる予定とのことです。
バックオフィス業務も人材が不足している
介護認定調査員として仕事をするための条件が2020年に緩和され、
国としても調査員の人員を確保しようとしています。しかし、さらなる高齢化によって、まだまだ人手不足の状況は変わらないでしょう。
その状況を改善する希望になり得るのが、今回の認定業務のICT化です。
タブレットで訪問調査を記録するとのことなので、直感的に操作できるアプリが開発できれば記録も簡単になって、業務の効率化や簡易化にもつながるのではないでしょうか。そうなれば、介護認定調査員の門戸もさらに広げられて、
人員の確保がしやすくなるかもしれません。
また、こういった事務作業の効率化も、介護業界の抱える問題のひとつと言えそうです。今回のような取り組みが、全国の自治体に広がることに期待ですね。
この記事の執筆者
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