独立行政法人福祉医療機構が「2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査」の結果を発表しました。その中で「LIFE(科学的介護情報システム)」の利用状況を調査しています。
その結果、LIFEを「すでに導入している」「利用申請する予定」という回答が最も多かったのが、介護老人保健施設(老健)の93.1%。次に通所リハビリ事業所、特別養護老人ホームと続く結果でした。
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福祉医療機構が、介護事業所にLIFEの利用状況についてアンケート調査をおこないました。
LIFEとは科学的介護情報システムのこと。利用する全国の介護事業所が、利用者情報やケア情報を登録することで、そのデータを分析して、明確なデータに基づいた介護をおこなうことを目的としています。
これまでの介護事業所では、職員のノウハウや事業所単位での知識をもとにケアを提供していました。そこで、LIFEを活用することで、全国の介護事業所のデータを利用してケア改善のフィードバックを得られるようになります。
つまり、LIFEを導入することで、全国の介護職員の知恵を活用することができるというわけですね。
そして、今回の調査はLIFEの導入状況について。すでに導入作業が終えていたり、近いうちに利用予定していたり、利用の意志がある事業所が最も多かったのは老健(93.1%)でした。続いて、通所リハビリ事業所(91%)、特別養護老人ホーム(88.2%)という結果となりました。
このようにLIFEへの関心の高い事業所もある中で、導入予定のない施設も一定数あります。「利用申請する予定はない」と最も多く回答したのはグループホームでした。グループホームの約30%が導入予定がないようです。
導入しない理由については、「システムへのデータ登録が負担」「システム全体への理解が負担」という回答が上位に。どうやら導入時の負担がネックとなっているようです。
国として、科学的根拠に基づく介護を推進しようとしています。そのひとつがLIFEというシステムです。
しかし、導入の障害もあります。これまで紙で記録を管理していた事業所は、記録を登録するのに膨大な手間がかかることでしょう。また、利用者数が少ない事業所ではLIFEの恩恵よりも、システムに慣れるための負担の方が大きく感じてしまうのかもしれません。
これについて、厚生労働省は資料などを使ってサポートをしていますが、人員不足の事業所では、それでも導入時の業務負担が懸念点になってしまうのかもしれません。
何かを始めるときには負担が大きいものですが、LIFEが広く活用されるまでにはもう少し時間がかかりそうですね。
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