全国介護事業者連盟の沖縄県支部では、デイサービスやデイケアといった通所型サービスの事業者に対して、新型コロナウイルスの影響についてのアンケートを実施しました。
その結果、職員や利用者が陽性者・濃厚接触者になったことで、一時サービス休止したことのある事業所は約48%に上ることがわかりました。
サービス種別を超えた介護事業者の団体である全国介護事業者連盟(介事連)の沖縄県支部が、通所型サービスを運営する事業者にアンケート調査をおこないました。
その内容は、新型コロナで運営状況にどのような影響が出ているか。沖縄県内の35事業所から回答を得ています。
その結果、感染拡大が始まった2020年以降に、新型コロナの影響でサービスを一時休止したことがある事業所は約48%になることがわかりました。
休止した理由は「利用者が感染したため」が約47%が最も多く、「職員が感染したため」が約30%、「利用者・職員ともに感染したため」「職員が濃厚接触者になったため」がどちらも約11%という結果でした。
この調査では、稼働率についてもヒアリングしており、昨年12月に比べて今年1月の稼働率は平均7ポイントも低下。最大で21ポイントも低下した事業所もあるとのことです。
また沖縄県は先月27日に、まん延防止等重点措置にともなって「できるだけ通所系サービスの利用を控えるように」と呼びかけており、事業所の経営に大きな影響が出ています。
また今回の結果について介事連は「中間集計のため引き続き調査を継続する」としています。
先月9日から「まん延防止等重点措置」の対象地域となっている沖縄県。特に高齢者に感染が拡大していることから、先月27日には県の対処方針で利用者に通所サービスの利用をひかえるよう協力を求めています。
しかし、飲食店などとは異なり、介護施設は休業しても協力金が出るわけではありません。そのため、サービスの利用控えや休止が続くと、事業所が倒産してしまう可能性もあります。
また、利用控えによって利用者の活動量や人とのコミュニケーションの機会が減ることもあるでしょう。そうなると、利用者の身体機能の低下や認知症の進行も懸念されます。
もしかしたら気が付かないうちに身体状況が悪化して、介護度が上がってしまうかもしれません。
もちろん、感染リスクを下げるには通所サービスのような人が集まる場所を避けることは重要です。
しかし、ただ利用控えをするだけでは、感染リスクが下がる一方で別のリスクが上がる可能性も頭に入れておいた方が良さそうです。
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