感染拡大が収まらない新型コロナウイルスのオミクロン株。感染力が強いとされており、特に高齢者施設ではクラスターが多発している状況が続いています。
クラスターが起きると、感染者が増えるだけでなく多くの職員が濃厚接触者となって介護体制を維持できないことも問題のひとつです。
そこで厚生労働省は、濃厚接触者となった職員の待機期間を短縮するための検査を「集中的検査」の一環としておこなって良いと通知しました。
それによって、これまで検査費用を施設負担でおこなっていましたが、公費で実施できるようになりました。
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今月18日、厚生省は濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査について、新たな通知を出しました。
それは、「濃厚接触者の待機を早期に解除するための検査を集中的検査としておこなっても良い」という内容です。
集中的検査とは、各自治体が計画しておこなっている検査のこと。「まん延防止等重点措置」の地域で、職員の週1回程度の新型コロナ検査をおこなっています。
これまでは、週1回だけの定期検査をおこなうのが中心でしたが、この通知によって濃厚接触者の待機期間を短縮する際の検査としても利用できるようになりました。
そしてこの集中的検査は、公費でおこなわれています。そのため、これまで施設負担だった検査費用が無料になり、施設の経済的負担が減ります。
ちなみに、介護職員が濃厚接触者となった場合の自宅待機期間は、検査の結果が陰性であれば早めに解除できるようになっています。
具体的には、陽性者と最終接触があった日から4日目もしくは5日目の検査が陰性であれば、5日目から待機の解除が可能です。
この4日目や5日目におこなう検査を、公費で実施できるようになったというわけですね。
介護施設での感染が増加に伴って、介護職員が濃厚接触者になるケースが増加。濃厚接触者になると定められた日数は自宅待機となるため、介護現場の人手不足がさらに深刻になっています。
今回の厚生省による通知は、そうした問題を根本的に解決するものではありませんが、施設の費用負担は減る効果はあるでしょう。
現在、多くの介護施設では、感染対策のために業務量が増えたりアルコール消毒液などの備品の費用が増加。一方で、デイサービスの利用控えなどによって収入が減っている施設もあります。
そのため、今回の通知で少しでも費用負担が減るのであれば、施設運営にとってもプラスになるのではないでしょうか
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