政府は来月1日から、段階的に入国人数を緩和する予定と発表しました。
それを受けて、外国人留学生の研修やあっせんをおこなっている日本介護事業協同組合では、外国人介護士の入国を再開させる予定。再入国の第一便は来月中旬になる見込みとのことです。
新型コロナウイルスの拡大で、現場の人手不足がさらに深刻化している介護業界の希望の光となるのでしょうか。
政府が来月1日から、入国人数の上限を緩和する方針であることを発表しました。
現在の入国人数の上限は1日3500人。それを来月から5000人まで拡大し、水際対策を段階的に緩和する方針です。
これを受けて、外国人技能実習生受け入れ事業などをおこなっている日本介護事業協同組合ではいち早く外国人介護士の受け入れを再開。その初回の入国は来月12日、もしくは17日になる予定だそうです。
同組合はインドネシアのバリ島で日本語職業訓練校を運営しており、今回の入国はその学校の生徒とのことです。
この学校では、現地の看護学校や一般の学校の卒業生が約1年かけて日本語や介護について学んでいます。
言葉については、一般的な日本語能力検定のN4(基本的な日本語をある程度理解することができる)レベルの取得に加えて、さらに難しいN3(日常的な場面で使われる日本語を、ある程度理解することができる)レベルの学習もおこなっています。
そのため、利用者や職員とのコミュニケーションが多い介護の現場でも、活躍できる人材に育つんだそうです。
こうして学校で学んだ実習生は、最長5年間、現場で活躍。その後、帰国する人もいますし、介護福祉士の国家資格を取得して、無期限で日本で働く人もいるようです。
加えて、技能実習生を受け入れるのには、人材不足解消の他にも「職場が明るくなる」というメリットもあるそう。日本で介護を学びたいという意欲の高い若者ばかりなので、一緒に働く日本人職員の刺激になるというわけですね。
新型コロナの感染対策で業務量が増え、介護現場の人材不足は深刻化しています。
そういった状況で、今回の入国人数の拡大は技能実習生を受け入れている事業所にとってはうれしいニュースではないでしょうか。
昨年11月にも入国が一時的に緩和されましたが、すぐに再制限になってしまったので入国のために立てていた計画が白紙となったケースも。そのため、実質的には実習生の受け入れがこの2年間ほとんどできていない状況のようです。
感染状況を見ながらですが、徐々に実習生が入国できるようになって日本の介護現場を明るくしてほしいですよね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。