今年4月から年金制度が改正され、65歳以上で働いている人の年金が増額されます。
それを受けて、日本マーケティングリサーチ機構がアンケートを実施。「年金制度が改正されて、65歳以上の労働者の年金が増えることを知らなかった」という回答が7割近くにのぼることがわかりました。
今年4月から年金制度が改正されます。
それについて、多数の調査を手掛けてきた「日本マーケティングリサーチ機構」がアンケートを実施しました。
この調査は、全国の10~70代の男女にインターネット上でおこなわれたもの。1257人の回答を得ています。
まず、「年金制度が改正されて、65歳以上の労働者の年金が増えることを知っていたか」という質問には、知らなかった人が約66%、知っていた人は約34%という結果でした。
つぎに「年金制度の改正が決まる前から65歳以降も働こうと思っていたか」には、働こうと思っていた人は約30%、思っていなかった人が約30%、どちらでもない人が約40%でした。
最後に「年金制度が改正される事で65歳以降も働こうと思うか」に対しては、「元々働こうと思っていた」という回答が約30%、「改正するから働こうと思った」が約10%、「働こうと思わない」が約20%、「どちらでもない」が約40%でした。
4月の年金制度の改正では、「在職定時改定」という制度が開始されます。
これは、「65歳以上の年金を受給しながら働く人の年金額を年1回再計算する」という制度。年金は加入している年数が長いほど受給額が増えますが、これまでは「年金の保険料の支払いをやめたとき」か「70歳になったとき」でないと受給額は増えませんでした。
これが在職定時改定によって受給額が年1回見直されることで、毎年受給額が増えるようになります。
つまり、働き続ける高齢者の経済的な支えが増えるということですね。
今回の調査では、年金制度の改正があまり知られていないことがわかりましたが、この結果については調査対象に偏りがあるかもしれません。
というのも、インターネット上でアンケートを取っているので、回答者が若い世代に集中して年金の関心の高い中高年の回答が少ない可能性があるからです。
そのため、「年金制度の改正の認知度が低い」という結果になったことも考えられます。
ただ、認知度の低さには年金制度の複雑さも関係しているでしょう。「年金を受給しながら働いたら、受給額が多くなる」ことの認知度を上げて、少しでも労働力の確保につなげることも必要なのかもしれませんね。
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