高齢化による人口減少によって、地方の公共交通機関の多くは赤字に陥っています。国土交通省の調べによると、全国の路線バス事業者の約7割が赤字。そのため、本数を減らしたり廃止する路線も増加しています。
しかし自動車免許を返納した高齢者にとって、公共交通機関は重要な移動手段。なくなってしまうと、生活が成り立たない場合もあります。
そこで、各地で民間事業者による交通機関ではなく、自治体が運営に関与する「コミュニティ交通」への切り替えがおこなわれています。
今月コミュニティ交通が導入されたのは、山口県光市の三島地区。ボランティア運転手がスーパーやコンビニまで利用者を送迎しています。
山口県光市で、今月19日からコミュニティ交通の「三島おたすけネット」が開始されました。
コミュニティ交通とは、交通が不便な地域の交通手段として、自治体や地域が関与する交通機関のこと。利用者の減少によって民間の交通事業者が撤退してしまった地域などで導入されています。
三島おたすけネットは、市からミニバンを借り受けた住民団体が運営。自宅近くからスーパーやコンビニ、JAなどへの送迎をおこないます。
このサービスの特徴は利用費用が安いこと。往復で300円しかかからないので、高齢者の便利な移動手段になりそうです。
ちなみにサービスを利用するには、事前登録と予約が必要。毎週土曜日の午前中のみ運行しています。
また、現在は利用目的が買い物だけに限られていますが、ボランティア運転手が増えたら利用目的や送迎先も増やしていきたいそうです。
高齢化によって、公共交通機関の需要は高まっていくと考えられていますが、人口が減少している地方の民間事業者の多くが赤字になっている現状があるそう。特に、高齢者の足となっている路線バスの赤字は深刻で、廃線している路線も多くあります。
しかし、これは高齢者に大きく影響する問題。特に駅から離れた場所に住んでいる人にとって、バスがなくなると生活が成り立たなくなる場合もあるでしょう。
そのため、そうした高齢者のために自治体がコミュニティ交通を導入。民間で運営していた路線を自治体が運営する「コミュニティバス」に切り替えていることもあるそうです。
こうしたコミュニティ交通は、高齢者の命綱と言っても過言ではありません。そのため、これからは多くの地域で公営の交通機関が増えていくかもしれませんね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。