警察庁は2021年の交通事故状況のまとめを発表しました。
それによると、自動車などで死亡事故を起こした75歳以上の高齢ドライバーのうち、認知機能検査で「認知症の恐れ」「認知機能低下の恐れ」と判定されていた人が44%いることがわかりました。
また、交通事故全体の件数は減っているものの、高齢ドライバーが起こした死亡事故の割合が死亡事故全体の約15%に。これは過去最高の数字となったそうです。
今月22日、警察庁が2021年の交通事故状況のまとめを公表。高齢ドライバーの交通事故状況などを発表しています。
そのなかで、死亡事故を起こした高齢ドライバーで事前に認知機能検査を受けていた327人のうち、144人が「認知症の恐れ」「認知機能低下の恐れ」と判定されていたことがわかりました。
この認知機能検査とは、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際に受けるもの。記憶力や判断力をテストします。
この検査は、「認知症の恐れ」「認知機能低下の恐れ」「認知機能の低下のおそれがない」の3段階で判定されます。もし「認知症の恐れ」という結果になった場合は、専門医の診断を受けるか医師による診断書が必要です。
これらの結果、認知症であると診断を受けたら免許は停止もしくは取り消しに。認知症ではないと診断が下りたらその他の高齢ドライバーと同じように高齢者講習を受けて、更新手続きをおこなえます。
しかし今回の警察庁のまとめでは、死亡事故を起こした4割以上が認知機能に不安のあった人。このなかには認知症の恐れがあると判定を受けるほど、認知機能が低下している人もいたとのことです。
さらに、今月3日に警察庁が公表した数字では、高齢ドライバーが起こした死亡事故の割合が過去最高に。死亡事故全体の約15%を占めるそうです。
交通事故の件数自体は減少傾向にあるものの、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故の割合は増加傾向にあります。
高齢ドライバーの交通事故は社会問題となっていますが、だからといってすべてのドライバーが免許を返納できるかといえばそうではないのが実情です。
というのも交通機関がない地域に住む高齢者は、どうしても自動車に移動手段を頼る必要があり、運転免許を手放せないのです。
そのため、自動車の代わりとなる交通機関を整備する必要がありますが、それもあまり進んでいません。
それ以外にも、運転免許の更新期間を短くして認知機能の低下に早く気が付くようにすることも方法としてありますが、高齢者が増加することで更新手続きを対応する窓口がひっ迫することが問題です。
運転免許がなくても不便なく生活できる環境を整えることが、これからさらに求められていくのかもしれません。
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