「食料品アクセス問題」「買い物難民」が多くの自治体で問題となっています。
これらは、公共交通機関がなくなったり地域の商店街が廃業するなどによって、食品や日用品の買い物に支障が出ること。特に高齢者は、運転免許を返納して店舗への移動手段がなくなってしまうケースが増えています。
そうした状況を把握するために、農林水産省が全国の市区町村を対象に調査を実施。その結果、約86%の自治体が買い物難民問題について何らかの対策が必要で、そのうち73%で対策がおこなわれていることがわかりました。
農水省は、全国の自治体の買い物難民問題の調査結果を公表。全国の市区町村の約7割が回答しています。
今回の調査によると、約86%の自治体が買い物難民問題について「何らかの対策が必要」と回答。そのうち対策をおこなっている自治体は約73%でした。
その対策内容で最も多いのが「コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」で約84%。次に多かった「移動販売車の導入、運営に対する支援」が約30%なので、移動手段への支援をおこなっている自治体が多いようです。
この買い物難民問題が起こる背景には、高齢化や地元の商店の廃業、公共交通機関の廃止などがあります。
今回の調査でも、対策を必要とする背景として全体の92%以上の自治体が「住民の高齢化」を挙げています。
また、自治体の規模によって回答がわかれたものでは、大都市では「助け合いなどの地域の支援機能の低下」が多く、中小都市では「公共交通機関の廃止等のアクセス条件の低下」が多い傾向があることがわかりました。
全国の自治体で対策されている「買い物難民問題」。今回の調査結果から、多くの自治体でコミュニティバスなどの交通手段に対する支援がおこなわれていることがわかります。
こうした交通手段の支援は、買い物だけでなく外出時の移動がしやすくなる点で効果が高いでしょう。ただ、高齢になると買った荷物を持ち帰ることも負担になるので、そうした点の解決策にはならないのがネックです。
そうしたときに、移動販売車が自宅の近くまで来てくれたり宅配サービスを利用しやすくするなどのサポートもかけ合わせると、さまざまな人が暮らしやすいまちになりそうですね。
まだまだ買い物難民問題は解決できているとは言えないので、自治体を中心に対策が広まると助かりますね。
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