オミクロン株が拡大した第6派では、高齢者が入院ができずに介護施設で療養をおこなったことで、施設内クラスターが発生するケースが少なくありませんでした。
そのため厚生労働省は、感染者が発生した施設に24時間以内に医療従事者を派遣できる体制を整えるよう自治体に要請しました。
これまで高齢者は「原則入院」とされていましたが、これによって施設での療養に重点を置く形となります。
今月4日、厚生省は新型コロナウイルスの感染者が発生した施設へ24時間以内に医療チームを派遣できる体制を整えることを自治体に要請しました。
これは、「重症化しにくい」というオミクロン株の性質をふまえたもので、医療機関の病床ひっ迫を軽減する狙いがあります。
厚生省によると、感染者が発生した施設へ24時間以内に感染症の専門家による「感染制御チーム」を自治体から派遣。そして、自治体もしくは施設が確保している協力医療機関からは、医療チームの派遣がおこなわれる流れになるそうです。
この取り組みは、沖縄県が先行して実施していたもの。沖縄県では陽性者が発生した施設に24時間以内に医師などの支援チームを派遣して、早期治療や集中検査をおこなっていました。それによって、高齢者の感染者数が増えても死者数は抑えられたそうです。
これまで高齢者が感染した場合は「原則入院」としていましたが、感染者が急増した第6波の1~3月は病床がひっ迫しているために入院できないケースが相次ぎました。
そのため、「原則入院」と言いつつも多くの感染者が施設療養をしており、そこから施設内クラスターが発生することも。介護施設では医療設備や物資が足りなかったり感染者の隔離できないなど、医療体制が十分ではなかったためです。
今回の要請が実現されれば、感染症の専門家による指示のもとで施設療養の体制が整えられますし、医療人材の確保もしやすくなるでしょう。
ただ、感染ピーク時には医療機関も人手が足りなくなるので、協力医療機関が介護施設に人材を派遣できない可能性があるのではないでしょうか。
そうしたときに柔軟に対応ができるのかは自治体によって異なるかもしれないので、どういった対応になるのかに注目していきたいところです。
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