「2025年問題」という言葉を聞いたことがありますか。
これは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、介護施設や医療機関のベッドの数が足りなくなる問題です。
それを解決する方法のひとつとして注目されているのが、在宅ケア。訪問介護や訪問診療などの在宅サービスを組み合わせて使うことで、その人らしい最期を過ごすことをできるとされています。
そこで、より円滑にサービス提供をするために北摂医療企画は、複数のサービス事業所の連携をスムーズにさせるアプリ「ざいる」を配信。訪問診療所や訪問看護ステーション、訪問介護ステーションなどの連携を強化できるそうです。
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医療・介護に関わる多職種が連携を取るためのアプリ「ざいる」は、現役の医師によって開発されたものです。
現在、在宅ケアは「2025年問題」によって重要視されているものの、患者である高齢者の状態やケアの内容などの情報共有は書面や電話といったものが主流。そのため、高齢者の状態を知るために手間がかかり、業務の負担になっていたそうです。
そこで北摂医療企画は、現在も訪問診療をおこなっている現役の医師がアプリを開発。本当に現場が求めている「他職種のケア内容を無理なく”見える化”すること」を軸に、アプリを作りあげたそうです。
このアプリの主な機能は、「メモ機能」「カレンダー機能」「チャット機能」の3つ。なかでもカレンダーを使った「連絡帳機能」に大きな特徴があります。
この機能は、ケアサービスを受ける利用者ごとにカレンダーを作成し、そこに介護・医療スタッフが訪問予定やケア内容を記入。利用者宅に持ち込んだ物品などの記入をすることで、事業所をまたいだ管理も簡単になります。
ちなみに、このアプリは現時点では無料でダウンロード可能。有料機能を追加してさらに使用の幅を広げる予定もあるそうです。
高齢者の増加や「自宅で最期を迎えたい」という要望の増加によって在宅ケアの需要は高まっていますが、現時点ではそのケア体制に多くの課題が残っているようです。
加えて、新型コロナウイルスの拡大で業務量は増加。対応する患者数が増えていることはもちろん、感染予防などでスタッフの負担は大きくなっています。
そこで、こういったアプリで連携が取りやすくなると事務作業の手間が減って良いかもしれませんね。
特に、在宅ケアはさまざまな事業所の連携が必須。これまで対面での会議や電話でおこなっていた連絡をアプリで管理できれば、事務業務の軽減だけでなく感染予防という点でもメリットがありますね。
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