深刻な人手不足に悩む介護現場。解決するために外国人材の受け入れが拡大していますが、まだまだ課題があるのが現状です。
そのひとつが外国人材の定着。日本人職員とのコミュニケーションが上手くいかずに孤立してしまい、離職してしまうのが問題になっています。
その対策として、山形県では県内の介護施設などが協議会を設立して日本語教育の充実させる取り組みを開始。また、富山県では外国人材と日本人職員や利用者との円滑な会話ができるように介護現場でよく使われる方言のマニュアルを作成しました。
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山形県では、県内の施設などによる「県外国人介護人材支援協議会」の設立準備会の会合が開かれました。
この協議会は、すでに外国人材の受け入れをしている介護施設や受け入れを検討している介護事業所などで構成。県内の施設で就労する外国人材が安心して生活できるような環境の整備に取り組みます。
現在、山形県では日本語教育機関や日本語教師が不足しており、協議会は県に日本語学校の誘致を要望する予定。さらに外国人材との交流の機会を作ったり、研修会の開催なども働きかけていくそうです。
また、富山県では県が「とやま方言マニュアル」を作成。介護現場でよく使われる47語の富山の方言とそれに対応する標準語や英訳を紹介しています。
例えば、「つかえん(かまわない)」「きのどくな(ありがとう)」といった方言に合わせて例文も記載。イラストを交えながらわかりやすく解説しています。
このマニュアルが作成された背景には、現場職員の声があったそう。高齢者が多い介護現場では方言が多く使われているものの、日本人職員も標準語で外国人職員に説明しづらい状況がありました。
そのため、外国人材と日本人職員・利用者がスムーズに会話できるようにマニュアルとして配布することにしたそうです。
新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことを受けて、先月から外国人材の受け入れが再開されています。
山形県では、8月までにミャンマーやモンゴルなどの国から50人ほどの人材の受け入れを見込んでいるそうです。
しかし、海外からわざわざ日本にやってきてもすぐに帰国してしまっては、外国人材にとっても介護施設にとっても意味のないことになってしまいます。
ただ、サポートをしたくても介護施設だけでは支援がしきれないのが実情ですよね。
そのため、行政によるサポートや施設間の連携が不可欠。介護現場の人手不足を解決するためには、国や地域が一体となって外国人材を支える必要がありそうです。
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