「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」など、さまざまな手口でだまそうとする特殊詐欺。警察庁によると、昨年の全国の認知件数は1万4416件で、被害者の約88%が高齢者だそうです。
そうした被害を防ぐために、東洋大学と富士通は人工知能(AI)と犯罪心理学を組み合わせたシステムの共同研究をしています。
先月30日から、兵庫県尼崎市でこのシステムの実証実験を開始。今年の秋までに実験を繰り返しおこなう予定だそうです。
東洋大学と富士通が、AIと犯罪心理学を組み合わせた特殊詐欺予防システムの共同開発を開始。研究の一環として、尼崎市で実証実験を開始したことを発表しました。
このシステムは、会話をする高齢者の表情や心拍数をカメラやセンサーで測定。特殊詐欺に共通する感情の起伏と似た数値を検知した際に、「詐欺に注意」などの音声や文章で警告します。
今回の研究では、東洋大学の犯罪心理学のノウハウを提供。特殊詐欺の被害者に特有の感情の起伏をAIに学習させることで、詐欺を検知するそうです。
特殊詐欺は、高齢者をあせらせてから「すぐに対応すれば間に合う」と安心させ、お金を振り込ませる手口が共通しているそう。富士通の技術を使って心拍数や表情から感情を推定することで、高精度で特殊詐欺を検知するシステムを研究しています。
今回の実証実験では、市内の高齢者に詐欺グループからの電話を想定したメッセージを聞いてもらい、その心拍数などから感情をAIが推定。そして事後アンケートによって、実際の高齢者の心理状態を把握します。
今後は、システムの精度を上げていくために同様の実証実験を繰り返しおこなう予定。2022年度中には特殊詐欺を高精度に検知するAIシステムの開発を目指すそうです。
このシステムの精度が上がれば、多くの詐欺を未然に防げるようになるのではないでしょうか。
また、詐欺はどんどん巧妙化しており、その手口も変わっていくもの。その点もAIであれば、新しい手口を学習することで新しい対策もとれるようになる可能性もあります。
このAIシステムが実用化すれば、学習して変化し続けるAIだからこそできる詐欺対策が確立するかもしれませんね。
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