地域によって差があるものの、新規感染者数が減少傾向にある新型コロナウイルス。この感染が落ち着いているタイミングで、各自治体は次の感染拡大に備えるための取り組みをおこなっています。
例えば、広島県では介護施設の入居者が感染した際に迅速に治療が受けられるように医療機関との連携を強化。県内全ての介護施設で新型コロナの治療が受けられる体制が整いました。
また、福島県では県内の介護施設などに計65万回分の抗原検査キットを配布することを明らかにしました。
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広島県では、県内の介護施設の医療機関との連携を強化したことを明らかにしました。
広島県によると、県内にある介護施設のうち2割にあたる263施設が、連携する医療機関を確保していなかったり、連携している医療機関が新型コロナの感染者を受け付けていないという状況だったそうです。
そこで、広島県が医療面の支援をおこなう医療機関を調整することで、すべての介護施設が新型コロナの治療に対応できる体制が整ったそうです。
また、福島県では県内の介護施設や児童施設などに合わせて65万回分の抗原検査キットを配布する方針を決めました。
この検査キットは、職員1人あたり5回分、入居者1人あたり1回分、計65万回分を無料で配布。対象となるのは、介護施設8455ヵ所、児童施設1620ヵ所を予定しています。
この無料の配布をおこなう背景には、県内での感染者数は減少傾向にあるものの、子ども関連の施設で依然としてクラスターが発生していることや、高齢者の重症化リスクが高いことがあります。
今回、検査キットを無料で配布することで、施設で自主的に検査をすることを促進。キットの使用後も各施設で自主的な検査体制を継続してもらうように働きかけていくそうです。
新型コロナの第6波では、新型コロナの治療ができる医療機関と連携しておらず、感染への対応が遅れたケースも。さらに、検査キットが足りないために感染した職員を早期に発見できず、入居者に拡大してしまった施設もありました。
そのため、今回の広島県と福島県の取り組みは前回の感染対策の反省を生かした対応と言えますね。
もちろん、これらの対策で万全ではないかもしれませんが、少しは体制が整ったと考えられるのではないでしょうか。
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