#介護離職

しゅふＪＯＢ総研は、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケートを実施。その結果、現在介護をしている人・現在は介護をしていない人共に半数以上の人が「介護と仕事を両立するのは難しいと感じている」ことがわかりました。 介護と仕事の両立は難しいと感じる人が多い しゅふＪＯＢ総研は、「介護と仕事の両立」をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケートを実施しました。 「現在、誰かの介護をしているか」という質問には約9割の87.3％の人が介護をしていないと回答。さらに介護をしていないと回答した人に「今後介護をおこなう可能性」について質問をしたところ、「いずれは介護をすることになりそう」と答えた人は42.7％、「近いうちに介護をすることになりそう」と答えた人は9.6％と、約半数の人が将来家族の介護をする可能性を感じていることがわかりました。 また、介護と仕事の両立についての質問では、現在介護をしている人と現在介護をしていない人に分けてアンケートを実施。現在介護をしている人の中で「介護と仕事の両立は難しい」と答えた人は61.8％、現在は介護をしていない人の中で「介護と仕事の両立は難しい」と答えた人は71.2％と、どちらも半数以上の人が介護と仕事の両立は難しいと感じていることがわかりました。 介護と仕事を両立するために 厚生労働省では、介護と仕事を両立するためのポイントとして、以下の項目を挙げています。 職場に「家族等の介護をおこなっていること」を伝え、必要に応じて勤務先の仕事と介護の両立支援制度を利用する 介護保険サービスを利用し、自分で介護をしすぎない 介護保険の申請は早めにおこない、要介護認定前から介護保険サービスの調整をする ケアマネジャーを信頼し何でも相談する 日ごろから家族や要介護者本人の近所の人たちと良好な関係を築く 介護を深刻に捉えすぎないように自分の時間を確保する また、厚生労働省は家族の介護を理由に現在の仕事を辞めてしまう「介護離職」を防ぐために「介護休業制度」の案内をする特設サイトを運営しています。 自宅での介護は閉鎖的で孤独を感じてしまう人が多くいます。家族、職場、介護事業者、ケアマネジャーなど、さまざまな人と協力して在宅介護をするのが良いですね。 参考:「仕事と介護 両立のポイント」（厚生労働省）

2024/03/27

株式会社祥伝社は、女優として活動している柴田理恵さんが自身の体験談をつづった『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』を刊行することを発表。遠くにいても在宅で介護するハウツーを学べるといいます。 今、「遠距離介護」の情報が求められている背景 団塊世代全員が75歳以上になる2025年には、国民全体の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者になると言われています。高齢化社会が進展するのに伴い、「家族の介護」に悩む人も少なくないのが実情です。 今回紹介する書籍の監修をおこなっている、NPO法人となりのかいごが2020年におこなった調査によると、「介護を自分の手ですることは親孝行になる」と考えている人が64.8％に上ったことが判明。一方で、その意識で頑張りすぎた結果、介護開始から3年以内に離職した人の割合も53.4％と、過半数を占めていることがわかっています。 また、一人で家族の介護を抱え込んでしまうと、そのストレスを高齢の親に向けてしまうケースもあります。 厚生労働省の「令和3年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、2021年時点で、高齢者の世話をしている家族や親族、同居人などによる高齢者虐待の相談・通報件数は、3万6378件に達したことが明らかになりました。 介護離職や高齢者虐待など、家族介護にまつわるさまざまな課題を解決するには、「無理せずに家族を介護する方法」を模索することが不可欠なのです。 負担をかけずに遠距離介護をする方法 以上のような介護にまつわる課題を解決するために生まれたのが、今回紹介する『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』です。 この書籍では、柴田さんが、要介護4の判定を受けた母親の「東京に行かず、富山の実家で一人暮らしを継続したい」という思いを実現するためにおこなった試行錯誤を紹介。その上で、「どうすれば離職せずに介護できるか？」「遠距離の介護でどこまでできるか？」などといった、介護に関するさまざまな悩みを専門家がアドバイスするという内容になっているといいます。 「無理をしない介護」を実現するためには、今回紹介したような図書を読んだり周りの人にアドバイスを求めたりして、できるだけ多くの意見に耳を傾け、それらをもとに試行錯誤していく必要があります。介護の相談窓口として、地域包括支援センターも各自治体に設置されているため、介護の悩みがある方は早めに相談してみることをおすすめします。

2023/11/02

高齢化が進むなか、介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が増加傾向にあります。そこで厚生労働省は、介護離職防止のための新しい支援策について、10月12日の審議会で議論を開始しました。 介護と仕事の両立ができないために離職する「介護離職」。実は、介護離職をすると介護者の負担が減るどころか増えることが調査でわかっています。 現在の「育児・介護休業法」では、介護休業や短時間勤務などの支援制度の設置が企業に義務付けられています。しかし、職場の理解が進んでおらず、利用率は低いのが実情なのです。 「介護をしながら仕事をするのが当たり前」の社会になるのは目前です。自分の家族が介護が必要になったときに、「職場の理解が得られない」という状況にならないために、今から介護と仕事の両立について理解しておきましょう。 介護離職防止に新制度か 10月12日、厚生労働省は介護離職を防ぐための新しい支援制度について、議論を開始しました。 介護離職とは、介護を理由に仕事を退職すること。介護を必要とする人の家族が、仕事と在宅介護の両立が難しくなり、本業を退職してしまうのが主なパターンです。 そうした介護離職を防ぐために、「育児・介護休業法」の改正を厚生労働省が審議会で協議。参加した有識者からは、「介護休業の取得は上司の理解が必要なので、中間管理職向けの研修が必要」といった意見が出ました。 厚生労働省は、介護離職を防ぐための支援制度について議論を続け、来年の通常国会に改正案の提出を目指しています。 介護離職者数、再び増加傾向に 総務省の「就業構造基本調査」によると、介護離職をする人は増加傾向にあります。 参考:「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」（総務省） 2007年に、14.5万人だった介護離職者数は、2021年で10.1万人、2017年で9.9万人と減少したものの、昨年の調査では10.6万人に増加しているのです。 介護離職者数が増えたのは、2007年以降、介護サービスの認知度が上がって利用する人が増えたものの、ここ数年でそもそも家族に介護が必要になる人が増加したことが理由と考えられます。 さらに、新型コロナウイルスの拡大で在宅介護サービス事業所の休業が相次いだことで介護サービスが利用できず、「介護を続けるには仕事を辞めるしかない」と追い込まれてしまった人が増えたことも原因と言えるでしょう。 実は介護離職をしても楽にならない 「介護と仕事の両立は、体力的にも精神的にも厳しい」そう考えて、多くの人は退職を決意します。 しかし、介護離職しても介護者の負担が減らないことが調査でわかっています。 参考:「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） 調査結果によると、介護離職をすると、離職をする前よりも精神面と経済面の負担が増加。こうした結果になったのは、介護離職によって生活が”介護一色”になってしまうことが考えられます。 特に精神面の負担については、それまでは職場の同僚などと関わる時間がありますが、離職するとそうした社会的なつながりが大きく減ることが負担増加の要因でしょう。退職しなければ、職場である意味”気分転換”ができたはずが、介護離職してしまうと、そうした気分転換の場を確保するのが一気に難しくなるためです。 ずっと介護のことを考えて気持ちを張り詰め続けた結果、介護が原因のうつ病「介護うつ」になってしまうかもしれません。 また当然ながら、離職すると収入が減少するため、経済面の負担も大きくなります。 こうしたことから、介護離職をしても必ず負担が減るとは言えません。そのため、介護休業などの支援制度を使いながら仕事を続けることを、政府としても推奨しているのです。 介護休業・支援制度の利用拡大を 働きながら介護をする人の支援のひとつに、「介護休業」があります。介護休業は、労働者の家族が介護が必要となったときに、介護と仕事の両立できる体制を整えるために、仕事を休める制度です。 しかし、この制度の利用率は低いのが実情。総務省の2022年の調査によると、介護休業や介護休暇などを利用した人は、11.5％にとどまっています。 このような結果になってしまったのは、職場の支援制度への理解不足が原因と考えられます。 参考:「平成24（2012）年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） この調査によると、介護と両立するための調整が難しい職場だったために離職せざるを得なかったということがわかります。 逆に言えば、支援制度についての理解があり、仕事の調整ができる職場であれば離職をしなくて済んだ、ということが言えます。 では、介護をしながら働く人への支援制度にはどんなものがあるのでしょうか。 介護と仕事の両立支援制度 「育児・介護休業法」では、次の6つの介護と仕事を両立するための支援制度が定められています。 介護休業 介護休暇 短時間勤務などの措置 所定外労働の制限 時間外労働の制限 深夜業の制限 なかでも介護休業はまとまった休業を取れるため、ぜひ利用したい制度。介護休業は、介護が必要な家族1人につき合計93日、最大3回に分けて取得できます。 パートやアルバイトなど、雇用期間の定めがあっても介護休業は取得可能。契約期間などの条件があるため、パート・アルバイトで介護休業を利用したい場合は、厚生労働省のホームページで詳細を確認しておきましょう。 また、以下の4つについては、いずれか1つ以上の制度を設置することが企業に義務付けられています。 短時間勤務制度 フレックスタイム制度 時差出勤制度 介護費用の助成措置 「家族の介護が始まりそう」と感じたら、こうした制度も活用できるか、会社に確認をしましょう。 介護と仕事の両立が進むには、支援制度の理解と認知度の向上が急務。職場全体での理解も必要であるため、政府によるさらなる啓蒙活動に加えて、企業内でのPRも重要です。 高齢化が進む日本において、「働きながら介護をするのが当たり前」という時代はそう遠いものではありません。一人ひとりが介護と仕事の両立に理解を示すことで、介護する人もしていない人も働きやすい職場になるのではないでしょうか。

2023/10/27

仕事と介護を両立している「ビジネスケアラー」。株式会社リクシスが2019年5月～2022年5月に実施した調査によると、昨今の少子化でケアする側の人口が減り、共働きと晩婚化も進んだことでビジネスケアラーの負担は格段と増えたことが明らかになりました。さらに置かれている状況も複雑化しつつあるようです。 今回の調査によると、仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンは、「40代後半～50代後半で一気に急増」する傾向が見られ、20～30代にも1割弱存在することがわかりました。また、ビジネスケアラーがケア対象としている人数については、約5人に1人が「複数人介護」であることもわかったそうです。 40代後半～50代後半で一気に急増 株式会社リクシスは、全国の従業員500人以上の企業従業員3万878人を対象に仕事と介護の両立について調査しました。 「仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンがどのくらいいるのか」については、「既に要介護認定者を日々サポートしながら仕事をしているビジネスパーソン」と「いつ介護が始まってもおかしくないと想定されるビジネスパーソン」を合わせた割合が、40代後半～50代後半で一気に急増する傾向が見られました。 加えて、「ビジネスケアラーがケア対象としている人数」については、少子高齢化に伴ってケアラーが複数人同時に介護しなければならない状況も確実に増えていることがわかりました。具体的には、約5人に1人にあたる16.84%が「2人以上」を介護していることを回答しています。 そして、「12歳以下の子どもがいるビジネスケアラー」の割合については「40～44歳」が40.63%、「30～39歳」が40.38%で4割以上いるという結果に。超高齢社会の加速に加え、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」の数も増えていることがわかりました。 過去1年で介護離職した人は9.9万人 総務省の「平成29年就業構造基本調査結果」によると、過去1年間に”介護・看護のために”前職を離職した人は9.9万人。介護離職率は全体の1.8％となっています。今後も少子高齢化が進んでいくことを考えると離職率は上がっていくと考えられます。 さらに今回の調査では、30〜44歳の4割が介護と育児のダブルケアをしていることも分かりました。このことから、ビジネスケアラーの離職率を抑えるには介護負担を減らすとともに育児と仕事との両立がしやすくなる取り組みも必要なのかもしれません。

2022/07/28

高齢化に伴って、介護が必要な人の人数が年々増加しています。 厚生労働省によると、2019年度時点で介護認定を受けている人は約669万人となり、介護保険制度が開始された2000年度の約2.6倍に増えています。 そうした状況のなかで問題となっているのは、現役世代の介護離職。家族の介護をするために仕事を辞めてしまい、収入が減って経済的に苦しくなったり自分の時間を持てなくなるなどの問題が起きているのです。 さらに、介護離職は企業にとっても重大な問題。専門的なスキルを持った従業員が辞めてしまうことで、生産性の低下や職場環境の悪化などを招く恐れもあります。 そこで、アイワット社は介護離職を防ぐために、社内制度も掲載可能な「オリジナル介護パンフレット『SAPOGO』」サービスを開始。企業の介護と仕事の両立を支援する制度をPRしたり、従業員の介護制度の理解を深めるため冊子を作成できるそうです。 介護制度をPRする チラシや広告制作などを手掛けるアイワット社が、冊子制作サービス「オリジナル介護パンフレット『SAPOGO』」を開始したことを明らかにしました。 このサービスは、介護保険制度の理解を深められるコンテンツや、介護と仕事の両立を支援する社内制度を1冊にまとめられるもの。従業員の介護離職対策をパッケージ料金で安く実施できます。 特徴的なのは、この冊子の中の2ページをフリーページとして活用できるので、自社の介護制度を発信できること。フォーマットに記入するだけで、オリジナルの冊子で自社の制度をPR可能です。 また、複雑な介護保険制度についてイチから学んでまとめるのは、専門的な知識がないと難しいのが実情。そこでわかりやすい解説マンガをパッケージに含むことで、企業側の担当者の負担を軽減しています。 介護離職を防ぐために 2017年度の厚生省の調査によると、働きながら介護をする人は約350万人、介護離職者数は約10万人に上るそうです。 その離職してしまう人の中でも、専門的なスキルを持つ40～50代のベテラン社員が約7割を占めているという総務省の調査もあり、企業の業績悪化や1人当たりの業務量の増加などによる職場環境の悪化が問題となっているのです。 そこで、従業員が介護保険制度や社内制度について理解を深められるものが配布できると、制度利用の促進ができそうですね。 介護が身近な問題となっている近年、企業としても介護の支援体制をつくることが当たり前になっていくのかもしれません。

2022/06/23