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コロナ対策 感染症

都内のインフルエンザ感染数が増加傾向。特に八王子市と荒川区は要注意

東京都が、都内のインフルエンザ感染数が増加傾向にあるとして注意を呼びかけました。 東京都の報告によると、都内31ヵ所の保健所のうち、9ヵ所で1週間あたりのインフルエンザの患者報告数が10人を超え、「注意報基準」に達したことが明らかになりました。 インフルエンザが流行の兆し 東京都では、都内における感染症の感染状況が一定の基準に達した場合に発表をおこなっています。具体的には、各医療機関の1週間あたりの患者報告数が10人を超えた場合に「感染者数が注意報基準に達した」として発表されます。 また、この患者報告数がさらに増えて、1週間あたり30人を超えると「警報基準」となります。 東京都によると、都内の31ヵ所の保健所のうち9ヵ所で、1週間あたりのインフルエンザの患者報告数が10人を超え、「注意報基準」に達したそうです。 また、八王子市と荒川区の患者報告数は20人を超えており、インフルエンザが特に流行している地域と見られています。 インフルエンザを予防するために 今のところ、インフルエンザの感染状況は初期段階にありますが、今後さらに流行が拡大していくことが予想されます。 東京都は、インフルエンザと新型コロナの基本的な対策は同じなので、引き続き対策を徹底してほしいとしています。 改めて、感染対策を確認してみましょう。インフルエンザや新型コロナに有効だとされる感染対策は以下のとおりです。 ワクチンを接種する こまめに手を洗う 会話するときなど、必要な場面ではマスクを着用する 栄養バランスを考慮した食事を心がける 咳が出そうなときは口をハンカチなどで覆い、飛沫を減らす 適度に部屋を換気する 乾燥を防ぐために加湿器などを使う 人混みを避ける ワクチンは、人によってはアレルギー反応を起こすこともあります。以前アレルギー反応が起きたことがある人は、事前に医師に相談しておくと良いですね。

2023/02/08

コロナ対策 感染症

高齢者は要注意!今冬は新型コロナとインフルエンザが同時流行?

今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性が専門家から指摘されています。 新型コロナの感染者数は、今年の夏に大流行した第7波以降は落ち着いていますが、また徐々に感染者数が増え始めており、冬には新たな流行となる第8波が予測されています。 一方、インフルエンザは直近2年間の国内での流行は見られていないものの、今年の8月頃オーストラリアでは大流行。インフルエンザの抗体を持っている人が減少していることも相まって、今年の冬は日本でも流行する可能性が指摘されています。 今年の7月には感染症学会が、今冬のインフルエンザ流行に関する提言を発表。「しばらくインフルエンザの流行がなかったため、社会全体の集団免疫力が低下している状態にある。誰かが感染したら、そこから一気に流行する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。 今からできる感染対策 特に高齢者は免疫力が落ちている人が多いため、感染したら重症化するリスクが一般成人に比べて高いです。そのため、新型コロナやインフルエンザの感染対策をしっかりすることがより重要です。 新型コロナとインフルエンザの感染経路は、感染者の咳やくしゃみに含まれるウイルスを吸い込んで感染する飛沫感染か、ウイルスが付着したものを触れた手で、自分の粘膜に触ってしまうことで感染する接触感染がほとんどだと言われています。 新型コロナもインフルエンザも感染経路はほぼ同じだと考えられているため、共通した感染対策で両方とも予防可能です。 厚生労働省は感染を防ぐために以下のことを呼びかけています。 会話するときは必ずマスクを鼻まで装着する 小まめな手洗いと手指消毒を実施 近い距離で人と話す「密接場所」大人数が集まる「密集場所」換気が悪い「密閉場所」という3つの密を避けて行動する また接触感染を予防するために手を洗うまでは鼻や口元など粘膜を触らないことや、マスクの表面に手を触れないことも大事ですね。 感染してしまったら 万全な感染対策をしても、新型コロナやインフルエンザに感染してしまうことも考えられます。 感染症学会は、高齢者をはじめ、妊婦や基礎疾患のある人など重症化リスクが高いと考えられる人には、かかりつけ医に相談したうえでの早急な受診を勧めています。 一方、それ以外の比較的重症化リスクが低いと考えられる人には、自宅療養を促しています。万が一、感染しても自宅療養ができるように効率的な水分補給ができる経口補水液(OS-1)や市販の解熱鎮痛剤を買っておくと良いでしょう。 感染対策を万全にして、今年の冬を乗り越えましょう。

2022/12/09

コロナ対策 感染症

要注意なのはコロナだけじゃない!高齢者は肺炎リスクもあるレジオネラ症

この数年、「感染症」といえば新型コロナウイルスのイメージがありますが、特に高齢者は、それ以外の感染症にも注意が必要です。 というのも、先月に熊本県でレジオネラ属菌の感染者が3人発生。感染経路は不明なものの、高齢者は肺炎を起こす危険性のある感染症なので、熊本県健康危機管理課が注意を呼びかけています。 さらに、愛知県名古屋市のスーパー銭湯の利用客がレジオネラ属菌に感染したことが判明。銭湯から基準値の25倍のレジオネラ属菌が検出され、今月6日から2日間の営業停止となりました。 レジオネラ症とは? 熊本県が5月23~29日の県内の感染症情報を発表。それによると、レジオネラ症の患者が3人発生したことが判明しました。 レジオネラ症とは、レジオネラ属菌による感染症のこと。感染すると、頭痛や全身の倦怠感、高熱、呼吸困難などの症状が現れます。 特に免疫力の低い高齢者は、肺炎を発症したり命に関わることもある危険な感染症です。 人から人へうつることはなく、菌に汚染された飛沫や粉じんを吸い込むことによって感染。レジオネラ属菌に汚染された土や温泉施設などの水を吸引して感染した事例が多く報告されています。 今回、熊本県で感染したのは50~60代の男性2人と女性1人。現在のところ、感染経路は不明だそうです。 また、愛知県名古屋市ではスーパー銭湯で基準値を大幅に超えるレジオネラ属菌が検出されました。 名古屋市によると、先月16日、医療機関からスーパー銭湯の利用客がレジオネラ症を発症したという報告があり、保健所が調査をしたそう。その結果、スーパー銭湯の浴槽の湯から基準値の25倍のレジオネラ属菌が検出されました。 感染したのは80代の男性。肺炎や発熱の症状が出ているため入院していますが、命に別状はないそうです。 このスーパー銭湯は、今月2日から2日間の営業停止処分となっています。 感染症はコロナだけじゃない! 新型コロナにばかり関心が行ってしまいがちですが、それ以外にも危険な感染症があるので注意が必要であることが今回の2つの感染例でよくわかりますね。 また、手洗い、うがい、マスク着用といった感染対策は、多くの感染症に対して有効なので、新型コロナの拡大が落ち着いても継続していく方が良いのかもしれません。 それに加えて、栄養や運動にも気をつけて、免疫力を高めておくことがさまざまな感染症の予防策と言えそうです。

2022/06/03

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

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