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台風や地震、大雨など毎年のように大きな自然災害が起こる日本。災害時にはさまざまなことが問題となりますが、その中でも「被災した高齢者の健康状態」についての研究結果が発表されました。 この研究は広島大学がおこなったもので、これによって「被災した高齢者は、認知症薬と漢方薬の処方数が増加している」ことがわかりました。 この結果を受けて、研究グループは「科学的根拠に基づく災害時を含めた認知症対策が求められる」と述べています。 災害後に認知症薬・漢方薬の処方が増える 広島大学がおこなったのは、2018年7月に起きた西日本豪雨災害で被災した高齢者の健康状態の変化についての研究です。 この研究は、この災害で被害が大きかった広島県・岡山県・愛媛県の診療情報を分析。災害前後の2年間で、65歳以上の人の認知症薬・漢方薬の処方数の変化を調査しています。 まず認知症薬については、災害前に認知症でなかった高齢者のうち、被災した人は被災しなかった人よりも「災害後に認知症薬を処方された割合が高い」ことがわかりました。 加えて、災害前から認知症薬を処方されていた人のうち、被災した人はそうでない人よりも薬の処方量が増加。自然災害が高齢者の認知機能を低下させることが判明しています。 また同時に広島大学は、漢方薬の処方についても調査しています。 漢方薬は副作用が西洋薬に比べて少ない点から、高齢者に好まれる傾向があります。そのため、自然災害で健康を損ねた高齢者が漢方薬を利用するのではないかという推測のもとづいて調査されました。 その結果、調査地域の3県に暮らす高齢者は被災の有無に関わらず、漢方薬の処方をされている人が増えていました。その中でも、被災者に処方された漢方薬で増加率が高かったのが「抑肝散」です。 抑肝散は、神経症や不眠などに効果があるとされ、興奮状態を落ち着かせる際に処方されるもの。特に認知症の周辺症状に処方されることが多いとのことです。 これらの研究結果を受けて「日本固有の災害対策や災害時の診療ガイドラインが策定されることが期待される」と研究チームは述べています。 世界のモデルケースに 世界中で高齢化が進んでおり、さらに地球の環境変化に伴って、自然災害も増加傾向にあります。そのため災害時の高齢者の健康被害についても、世界でさらに問題になっていくかもしれません。 日本はもともと自然災害が多く、加えて高齢化が最も進んでいる国。そのため、災害時の診療ガイドラインを作ることで、世界のモデルケースになることでしょう。 災害時、私たちは生活を維持するのが精一杯。ちょっとした気持ちやメンタルの変化に気が付かないこともあります。 だからこそ、災害対策のひとつとして国や自治体には早く手を打ってほしいですね。
2022/02/09
トンガ沖で海底火山が噴火した影響で、16日未明に全国の広い範囲で津波警報・注意報が発令されました。奄美大島もその地域のひとつでした。しかし、多くの市民が車などで高台に避難できましたが、要介護認定を受けている高齢者の多くは、避難できなかったそうです。 そういった状況を受けて、奄美大島介護事業所協議会らは、介護が必要な人が災害時に迅速に避難できる体制づくりを求める要望書を提出しました。 要介護者の避難計画の作成を 16日、全国の広い地域で津波警報・注意報が発令されました。その地域のひとつである奄美大島では、多数の高齢者が避難できない問題が発生。その多くが要介護認定を受けており、自力では避難できない人だったそうです。そのような状況を受けて、奄美大島介護事業所協議会らが要望書を奄美市に提出しました。 要望書では、奄美市に「個別避難計画」の作成に取り組むことを求めています。 個別避難計画の作成は、災害時に迅速に避難できるように政府が自治体の努力義務としているもの。避難をする際に支援が必要な人に、円滑に介助ができるように「居宅介護支援事業者や福祉事業者との連携が重要」と指摘しています。しかしこの個別避難計画は、奄美市ではまだ作成されていません。 ちなみに、個別避難計画を策定している自治体は、まだまだ少ない状況ですが、一部地域では高齢者に関する個別避難計画の作成を進めているようです。そのひとつが愛媛県の四国中央市。介護支援専門員から情報提供を受けながら、地域の防災組織などと連携して策定を進めています。 災害時の対応を改めてチェック 16日未明の津波警報・注意報は広い範囲で発令されたため、不安な気持ちで過ごした人も多かったかもしれません。その一方で、防災意識を高めるきっかけにもなったのではないでしょうか。 今回、奄美大島介護事業所協議会らが要望書を提出したことは、そうした意識を具体的に行動にした事例と言えますね。 また要望書では、実際の避難について「地域の協力が不可欠。今回の事案を教訓に、次の災害に備えることが大切」としています。 災害時には、自治体の対応も大切ですが、個人の準備も必須。自宅近くの避難所の確認はもちろん、家族が介護施設に入居している場合は、災害時に施設がどのように対応するのかなど、事前のチェックをしておきたいですね。
2022/01/21
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。