light icon

ニュース

要介護者の避難計画

介護予防 要介護者の避難計画 認知症対策

災害が認知症を引き起こす⁉高齢者の認知症薬・漢方薬の処方数が増加

台風や地震、大雨など毎年のように大きな自然災害が起こる日本。災害時にはさまざまなことが問題となりますが、その中でも「被災した高齢者の健康状態」についての研究結果が発表されました。 この研究は広島大学がおこなったもので、これによって「被災した高齢者は、認知症薬と漢方薬の処方数が増加している」ことがわかりました。 この結果を受けて、研究グループは「科学的根拠に基づく災害時を含めた認知症対策が求められる」と述べています。 災害後に認知症薬・漢方薬の処方が増える 広島大学がおこなったのは、2018年7月に起きた西日本豪雨災害で被災した高齢者の健康状態の変化についての研究です。 この研究は、この災害で被害が大きかった広島県・岡山県・愛媛県の診療情報を分析。災害前後の2年間で、65歳以上の人の認知症薬・漢方薬の処方数の変化を調査しています。 まず認知症薬については、災害前に認知症でなかった高齢者のうち、被災した人は被災しなかった人よりも「災害後に認知症薬を処方された割合が高い」ことがわかりました。 加えて、災害前から認知症薬を処方されていた人のうち、被災した人はそうでない人よりも薬の処方量が増加。自然災害が高齢者の認知機能を低下させることが判明しています。 また同時に広島大学は、漢方薬の処方についても調査しています。 漢方薬は副作用が西洋薬に比べて少ない点から、高齢者に好まれる傾向があります。そのため、自然災害で健康を損ねた高齢者が漢方薬を利用するのではないかという推測のもとづいて調査されました。 その結果、調査地域の3県に暮らす高齢者は被災の有無に関わらず、漢方薬の処方をされている人が増えていました。その中でも、被災者に処方された漢方薬で増加率が高かったのが「抑肝散」です。 抑肝散は、神経症や不眠などに効果があるとされ、興奮状態を落ち着かせる際に処方されるもの。特に認知症の周辺症状に処方されることが多いとのことです。 これらの研究結果を受けて「日本固有の災害対策や災害時の診療ガイドラインが策定されることが期待される」と研究チームは述べています。 世界のモデルケースに 世界中で高齢化が進んでおり、さらに地球の環境変化に伴って、自然災害も増加傾向にあります。そのため災害時の高齢者の健康被害についても、世界でさらに問題になっていくかもしれません。 日本はもともと自然災害が多く、加えて高齢化が最も進んでいる国。そのため、災害時の診療ガイドラインを作ることで、世界のモデルケースになることでしょう。 災害時、私たちは生活を維持するのが精一杯。ちょっとした気持ちやメンタルの変化に気が付かないこともあります。 だからこそ、災害対策のひとつとして国や自治体には早く手を打ってほしいですね。

2022/02/09

地域の取り組み 要介護者の避難計画

警報が出ても避難できない高齢者。介助がいる人はどう避難する?

トンガ沖で海底火山が噴火した影響で、16日未明に全国の広い範囲で津波警報・注意報が発令されました。奄美大島もその地域のひとつでした。しかし、多くの市民が車などで高台に避難できましたが、要介護認定を受けている高齢者の多くは、避難できなかったそうです。 そういった状況を受けて、奄美大島介護事業所協議会らは、介護が必要な人が災害時に迅速に避難できる体制づくりを求める要望書を提出しました。 要介護者の避難計画の作成を 16日、全国の広い地域で津波警報・注意報が発令されました。その地域のひとつである奄美大島では、多数の高齢者が避難できない問題が発生。その多くが要介護認定を受けており、自力では避難できない人だったそうです。そのような状況を受けて、奄美大島介護事業所協議会らが要望書を奄美市に提出しました。 要望書では、奄美市に「個別避難計画」の作成に取り組むことを求めています。 個別避難計画の作成は、災害時に迅速に避難できるように政府が自治体の努力義務としているもの。避難をする際に支援が必要な人に、円滑に介助ができるように「居宅介護支援事業者や福祉事業者との連携が重要」と指摘しています。しかしこの個別避難計画は、奄美市ではまだ作成されていません。 ちなみに、個別避難計画を策定している自治体は、まだまだ少ない状況ですが、一部地域では高齢者に関する個別避難計画の作成を進めているようです。そのひとつが愛媛県の四国中央市。介護支援専門員から情報提供を受けながら、地域の防災組織などと連携して策定を進めています。 災害時の対応を改めてチェック 16日未明の津波警報・注意報は広い範囲で発令されたため、不安な気持ちで過ごした人も多かったかもしれません。その一方で、防災意識を高めるきっかけにもなったのではないでしょうか。 今回、奄美大島介護事業所協議会らが要望書を提出したことは、そうした意識を具体的に行動にした事例と言えますね。 また要望書では、実際の避難について「地域の協力が不可欠。今回の事案を教訓に、次の災害に備えることが大切」としています。 災害時には、自治体の対応も大切ですが、個人の準備も必須。自宅近くの避難所の確認はもちろん、家族が介護施設に入居している場合は、災害時に施設がどのように対応するのかなど、事前のチェックをしておきたいですね。

2022/01/21

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト