田中 達也さんの
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金融庁の金融審議会の報告書によると、2022年現在の定年である65歳から30年生きると仮定すると、年金のほかに2000万円ほど必要になると言われています。 こうしたことを受けて10月24日、不動産会社のAnd Doホールディングスは「老後の住まいとお金に関する調査」を実施。調査は全国の50歳以上の873人を対象に、インターネット上でおこなわれました。 老後の不安は「お金」という声が多数 今回の調査の「老後の不安を感じるか」という問いには、50〜64歳の84.5%、65歳以上の72.9%が「不安を感じる（少し感じる人も含む）」と答えました。 この不安の原因を尋ねると、50歳〜64歳は老後の生活資金と回答した人が69.8%が最多という結果が出ています。 また、65歳以上は「自身の健康面の不安」と回答した人が59.7%を占め最も多くなりました。 「必要だと思う一人あたりの老後資金はいくらか」という問いでは、持ち家がある人は1000万円台が26.6%で最多。一方、賃貸に住んでいる人は、2000万円台と答えた人の割合が21.6%で最多となりました。 つまり、持ち家に住んでいる人は、賃貸に住んでいる人と違い毎月の家賃がかからないため、少なめに見積もっている人が多いようです。 また、持ち家がある家庭に準備している1人あたりの老後資金を尋ねると、1000万円未満との答えが多く、現在準備していないと答えた人を合わせると40%にのぼります。 老後の不安を解消するためには 老後のお金の不安を解消するためには資産運用も有効な一手です。しかし、個別株の投資や為替の差益で利益を出すFXなどはリスクも高く、片手間では難しいでしょう。 そこで政府は、少額を毎月積み立て将来に備える「つみたてNISA」と「iDeCo」を推奨しています。 つみたてNISAは最大20年の間、毎月100円から3万3000円（年間40万円）まで積み立てられて取引内で得られた利益は非課税。さらに、必要なときに資産の一部もしくは全額を引き出すことができることも、つみたてNISAのメリットです。 一方iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛け金を運用し任意で加入できる、第二の年金として位置づけられています。年金なので60歳まで出金することはできませんが、こちらも取引内で得られた利益は非課税です。 老後の不安を少しでも解消するためにも、未来の出費に備えておきたいですね。

ピザやケーキ、インスタントラーメンなどの人が何らかの形で加工した食品はおいしいですよね。最近は食べ物の西洋化が進み、若い世代だけでなく、高齢者も加工食品を食べている姿を見かけます。 このように世代を問わず食べられる加工食品ですが、実は食べすぎると大腸がんになりやすくなるという研究結果があります。 この記事では、将来がんを発症するリスクが高い食品と、逆にがんの発症リスクを下げる食品を紹介していきます。 大腸がんのリスクが高い食品 アメリカのタフツ大学とハーバード大学の研究によると、ピザやケーキなどの加工食品をよく食べている男性は、ほとんど食べない男性に比べて大腸がんのリスクが29%高いことが明らかになりました。 さらに、ソーセージやベーコンなどの加工肉を食べている男性の大腸がんのリスクは、そうでない男性グループに比べ44%も高かったのです。 つまり、加工肉の食べすぎは腸内環境を悪くし、がんの発症リスクを上昇させる可能性があることがわかります。 大腸がんのリスクを高める加工食品の特徴は、全体的に塩分や脂肪、添加物が多く含まれており、食物繊維が少ないこと。その結果、大腸がんだけでなく、高血圧や糖尿病、脂質異常症といった生活習慣病のリスクも上昇します。 大腸がんのリスクを下げる食品 では、大腸がんのリスクを下げる食品にはどのようなものがあるでしょうか？ 腸内環境の悪化ががんの発症リスクになるのであれば、逆に腸内環境を良くすれば、がんの発症リスクが抑えられるかもしれません。 実際、先述したタフツ大学とハーバード大学の研究で、ヨーグルトをよく食べている女性は大腸がんのリスクが17%減少したことが判明。ヨーグルトや納豆などの発酵食品には、腸内環境を改善する効果があることがわかりました。 もちろん、発酵食品は一度に多く食べる必要はなく、毎日継続して摂取することが大切。一日の献立に発酵食品を取り入れ、腸内環境を改善していきましょう。

11月30日が何の日か知っていますか？ 11月30日は、自分の人生の終え方を考える、「人生会議の日」。「良いみとり、みとられ」という語呂合わせで覚えると覚えやすいですね。 この「人生会議の日」は、自分の目の前に死が迫っている段階になったときに備えて大切な人たちと、元気なうちから人生の終わりについて考えておく機会をつくるきっかけになることを目的として制定されました。 人生会議とは？ 人生会議とは、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の愛称。厚生労働省によって名づけられたものです。 では、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）とはなんでしょうか？ これは自分の間近に死が迫ったとき、どのような医療を受けたいか、また受けたくないか、どこで最期を迎えたいかを周りの人と話し合うことです。 具体的には以下のようなことを考え、周りの人に伝える必要があります。 自分の力で呼吸できなくなったとき、人工呼吸器をつけるといった延命治療を受けるかどうか自分で水も飲めなくなったときに、流動食をチューブでお腹まで送り込む胃ろうを受けるかどうか また、話し合いの中で必要だと判断すれば、ケアマネジャーや医師など、介護や医療の専門家から適切なサポートを受けることも大切です。 生前にしっかりと意思表示を 人生会議を通して明らかになった希望が、人生が終わるときにしっかりと実現されるようにする必要があります。 そのため、人工呼吸器や胃ろうを受け入れるかなどといった意思表示は、事前指示書という文書に残しておきます。これをリビングウィル（生前の意思表示）といいます。 自分や親しい人の死について、なるべくなら考えたくないという方もいるかもしれません。しかし、最期までその人らしくあれる人生を送るためにも、11月30日に人生の終え方について考えてみませんか。

高齢者が長い間元気に過ごすためにも、転倒は避けたいところ。転倒によって入院した高齢者は体力も落ちやすく、より一層転倒を防ぐことが大切です。 そこで、大阪市立大学が転倒防止指導に関する研究を実施。「自宅見取り図」を利用した転倒防止指導が、リスク軽減につながる可能性があるという結果を発表しました。 高齢者が転倒してしまうことのリスク 高齢者は大きな骨がもろくなっており、転倒するだけで骨折してしまうことも。さらに骨折してしまうと、治るのに時間がかかり、今まで自立して生活できたのが、介助が必要になってしまったりすることも考えられます。 つまり転倒を予防することで、高齢者が介助を必要とせずに元気に生活できる期間が伸びるのです。 自宅見取り図で転倒予防が効果あるかの研究 10月20日、整形外科疾患で入院している65歳以上の高齢者60人を対象に、大阪市立大学が研究をおこないました。 まず、通常のリハビリのみをしたグループと、通常のリハビリに合わせて退院するときに転倒予防の指導をしたグループに分けました。 この転倒予防の指導とは、患者に描かせた自宅の見取り図を用いて、転倒リスクが高い場所の改善方法を伝えることです。 その後、追跡調査をすると、一般的なリハビリをしたグループでは2ヵ月で7.7%の人が転倒したのに対し、自宅の見取り図上で転倒指導をしたグループでは転倒者はいなかったのです。 しかし、2ヵ月を過ぎると転倒指導をしたグループでも転倒者が出てきて、両グループの間に差はほとんど見られませんでした。 このことから、自宅見取り図を用いた転倒予防の指導は、短期的な効果が期待できることが分かっています。ただ、2ヵ月以上の効果は確認できなかったことから、さらなる施策を打つ必要がありそうです。 この研究をリードした大阪市立大学は、「早い段階の退院を余儀なくされる人が増えており、退院した人の再転倒防止が早急の課題だ」としています。

認知機能を維持するためには、脳を鍛えて、考える習慣を持つことが大切です。 そこで京セラ未来エンビジョン株式会社は、手軽に脳のトレーニングができるように脳トレスマートフォンアプリ「しらせあい 脳トレ 紡（つむぎ）」を開発しました。 「しらせあい 脳トレ 紡（つむぎ）」で認知機能の維持を 「しらせあい 脳トレ 紡」は、同社が以前から開発していた「サウンドマインド」を利用して作られました。 サウンドマインドは地方自治体や介護施設向けに開発された、脳のトレーニングができて認知症予防にもなるアプリ。神経内科の専門医とAIの分析から、ユーザーごとの特性に合わせた50種類以上のトレーニングメニューが提供されます。 さらにアプローチ方法も多彩で、認知症になると極端に衰える言語・認知・記憶・思考・注意の5つの領域を鍛えられます。 このように、さまざまな機能があるサウンドマインドを、介護関係者だけでなく一般の人にも使いやすく改良したスマートフォンのアプリが「しらせあい 脳トレ 紡」です。 「しらせあい 脳トレ 紡」をダウンロードすると、はじめに認知機能を試す問題が複数あり、それをもとに使用者の認知機能が判定。その判定結果を踏まえたうえで、個別に合ったトレーニングメニューが作成されるのです。 メニューに基づいて実施された日々のトレーニング結果はスコア化され、グラフ上で管理。管理もトレーニングもスマートフォンだけで気軽にできるため、毎日の認知機能のメンテナンスにも良さそうです。 認知症予防するためには毎日の生活習慣も重要 認知症の予防は、脳トレでパズルを解くこと以上に重要なことがあります。 それは、運動、バランスの取れた睡眠、十分な睡眠といった毎日の生活習慣を整え、いろいろな人と意識的に関わること。毎日の生活習慣を整え、外部からの刺激を十分に受けたうえで、脳のトレーニングをしましょう。

大阪大学が機械学習を用いて、糖尿病の発症確率を高い精度で予測できるAIを開発し、大阪府が提供している健康管理アプリ「アスマイル」に搭載しました。 このAIを活用して、病気の発症前に自分がどれくらい発症するリスクを抱えているのかを知ることで、生活習慣の改善を促すねらいです。 生活習慣病の発症予測にも日々の健康管理にも使える「アスマイル」 「アスマイル」は、大阪府民が自分で健康管理することを目的に大阪府が提供しているアプリ。会員であれば、過去の健康診断の結果をもとに糖尿病・脂質異常症・高血圧といった生活習慣病の発症確率を予測する「健康予測AI」を利用できます。 なお、発症確率の予測は、直近の健診受信日から3年以内のデータが対象。健康予測だけでなく、血圧や体重、歩数などといった基本的な健康データも記録でき、毎日の健康管理にも有用なものとなっています。 高精度な健康予測AIを作るまで 高い精度で健康予測ができるAIを搭載するまでも平坦な道のりではなかったそうです。 病気の発症予測を高精度なものにするためには、多くの人の健康診断結果を入手し、AIに学習させ、健康予測の精度を検証する必要があります。しかし、これまで個人情報の取り扱いの難しさから、十分なデータが集まらないでいました。 そこで今回、研究グループは大阪府の協力で個人が特定できないよう加工された約28万人分のデータを入手。それによって高精度な健康予測AIを作り出すことに成功しました。 ちなみに、厚生労働省の発表によると、糖尿病が疑われる成人の数が2016年に初の1000万人を突破したそう。しかし、一度糖尿病にかかってしまうと、コントロールすることはできても、完治は難しいのが現状です。 そこで、今回のアプリのように高精度で糖尿病を予測できるツールを活用して、発症してしまう前に手を打っていきたいですね。

デジタルヘルスケアサービス「フォーネスビジュアス」が、血液からタンパク質を測定して将来の認知症の発症リスクを予測するサービスを始めました。 認知症を発症する人は年々増えており、厚生労働省の試算によると2025年には高齢者の5人に1人が罹患すると言われています。 今回のフォーネスビジュアスによる新しいサービスで、こうした現状が変わるかもしれません。 「フォーネスビジュアス」とは？ フォーネスビジュアルは、2020年にリリースされたオンライン上で健康を管理できるサービスです。 このサービスは、フォーネスライフ株式会社が「早期発見よりもっと早く」というコンセプトのもと提供を開始したものです。 フォーネスビジュアルは、少量の血液を採取して約7000種類のタンパク質を測定することで心筋梗塞や脳梗塞、肺がんの発症リスクを測定します。 また、発症リスクを提示するだけでなく、保健師のコンシェルジュに適切な食事や運動の方法などの相談ができ、生活習慣の改善のサポートを受けられます。 認知症の発症リスクの予測も可能に 今回の認知症の発症リスクの予測サービスは、1987年から続く血管の状態と認知機能の関係を調査する欧米の研究を利用。研究で収集された血液中のタンパク質を分析したデータを元に開発されました。 このサービスでは、少量の採血をすることで20年以内の認知症発生リスクを判定。対象者の発症リスクや検査開発の平均と比較して何倍発症しやすいかを予測できます。 認知症になったときのリスク 厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」によると、介護が必要となった主な原因の第1位は「認知症」だそう。一度、認知症を発症すると、現代医学では根治が難しいうえに、年を重ねるにつれ食事や排泄、入浴などにも介助が必要になります。 そのため、健康寿命を伸ばし、自立した生活を営むためにも認知症予防に努めることが大切です。

2022年3月、認知症当事者と家族で構成している「認知症の人と家族の会」が「認知症こどもサイト」を開設しました。 子どもたちに正しい知識を学んでもらい、認知症の人に対して何ができるのかを学んでもらうことが目的です。 「認知症こどもサイト」とは？ 「認知症こどもサイト」のメインコンテンツは、2種類の体験ストーリー。子ども視点から認知症の人とどう接していけば良いかを考えていく内容です。 このストーリーの中では、夏なのに分厚いカーディガンを着ていたり、料理が得意だったはずなのに味がおかしくなっていたりと、認知症に見られる典型的な症状がピックアップされています。 さらに、子どもが認知症の症状がある人に出会ったらどのような対応をすれば良いのかクイズを通して学べます。 このクイズに回答すると博士が現れ、回答に対するコメントをしてくれるそう。正解したらほめてくれ、間違った答えを選んでもそれを否定することなく、対話をするように考える機会を与えてくれるのです。 また「認知症のお話Q&A」というコンテンツもあり、「体験そのものが思い出せなくなる」などの認知症に見られる特異な症状や認知症になる原因などを詳しく学べます。 認知症の人々とともに生きるために 厚生労働省の統計によると、65歳以上の認知症の人は約600万人にのぼっています。また2025年には、高齢者の5人に1人は認知症になるという試算もあるほど。このように認知症は生活習慣などに関わらず、誰にでもなりうる病気です。 そのため、認知症になった人が尊厳を持って自分らしく生きていける社会にするためにも、子どもの頃から理解を深める取り組みを進めるのは大切ですね。

「認知症の人と家族の会」など、4つの認知症支援団体から構成される「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が厚生労働省に要望書を提出しました。 団体は、今回の要望で長期化する新型コロナウイルスの流行で、認知症当事者やその家族が疲弊している状況を打開したい構えです。 コロナ禍の認知症の人を取り巻く現状 現在、新型コロナウイルスの流行が長期化しています。 その結果、認知症当事者の家族や介護者が体調不良になると、新型コロナウイルスの陰性の証明が必要になります。陰性であることが証明されなければ、在宅介護サービスが受けられないこともあるのです。 また新型コロナウイルスの感染予防のために、仮に関係者全員が感染していなくても病院や施設にいる認知症の方との面会が難しい状況も続いています。 要望書の内容 新型コロナウイルスの流行から2年経過した時点で認知症当事者・介護家族・支援者にアンケートを実施、それをもとに要望書を作成しました。 要望書の内容は大きくわけて3つあります。 認知症の人の介護をしている家族が体調不良になった場合の対策を早急に行ってほしい入院や入所にともなう面会制限を緩和してほしい感染対策を理由にした介護サービスの中断を最小限にしてほしい 順を追って見てみましょう。 1つめは「認知症の人の介護をしている家族が体調不良になった場合の対策を早急におこなってほしい」というものです。 介護している家族が風邪などで体調を崩したとき、新型コロナウイルスの陰性が証明されるまでは介護サービスを受けられないことが多くあります。普段なら介護サービスが担当する介護も家族が担うことになり、負担が増えています。 2つめは「入院や入所にともなう面会制限を緩和してほしい」というもの。「認知症の人と家族の会」がおこなったアンケートに答えた家族の約半数は、新型コロナウイルスが発生してから一度も面会できていません。 しかし「面会」には、よく見知った家族と会うことで、認知症当事者の心身の機能を維持しているという側面も。要望書には面会制限の緩和も盛り込まれているのです。 3つめは「感染対策を理由にした介護サービスの中断を最小限にしてほしい」というものです。 もし利用している施設などで感染者が発生すれば、デイサービスなどの通所サービスは感染が収まるまで利用できません。利用できなくなれば、介護している家族の負担が増え、認知症の人の自宅生活の維持が厳しくなるでしょう。 「認知症の人と家族の会」は記者会見で、長引くコロナ禍で状況が厳しくなっていることを踏まえ「しっかりと対策をとってほしい」と国に訴えました。