田中 達也さんの
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家族の世話に追われている子ども「ヤングケアラー」の現状を把握しようと、千葉県は今年の7～8月にアンケート調査を実施しました。 ヤングケアラーとは？ ところで、「ヤングケアラー」とは具体的にどのような子どもを指すのでしょうか？ 厚生労働省によると、法的な定義はありませんが、「本来大人が担うと想定されている家事や、家族の世話を日常的にしている子ども」のことを指すとしています。 例を出すと、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしている子どもや、障がいや病気のある人、足腰が弱った高齢者の身の回りの世話をしている子ども、家計を支えるために労働している子どもなどが挙げられます。 勉強する時間や友人と遊ぶ時間などを犠牲に家族の世話をしているため、本来なら享受できたはずの「子どもとしての時間」が奪われているのです。 その結果、授業に出席できず、家でも勉強する時間がないため、学業へ悪影響が出ることもあります。また、課外活動もできず就職へ影響が出たり、コミュニケーションを取る時間も奪われるので、友人関係にも影響が出ることも考えられます。 千葉県の調査 千葉県は、千葉市をのぞく公立の小学6年生、中学・高校の2年生の計11万7000人を対象にアンケート調査を実施しました。 現在、自分が世話をしている人の有無を尋ねる質問で「いる」と答えたのは、小学6年生の14.6%、中学2年生の13.6%、高校2年生の10.5%でした。しかし、このうち「自分はヤングケアラーである」と認識しているのは、小学6年生で7.1%、中学2年生で6.4%、高校2年生で8.5%にとどまりました。 家族の世話をしている時間は、小中高生とも平均は2時間半程度となっています。さらに7時間以上世話をしていると回答した子どもも2%ほどいました。 子どもがのびのびと暮らし、健やかな成長ができる社会にするためにも、ヤングケアラー問題には早急に取り組む必要がありそうです。

10月31日に介護保険の今後を話し合う、社会保障審議会介護保険部会が開かれました。そこで、要介護1と要介護2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を、市町村の日常生活支援総合事業（以下「総合事業」と呼称）に移管するという構想が話し合われたのです。 この総合事業とはどういったものなのでしょうか？ 総合事業は、今までは主に要支援者に該当した高齢者を対象に実施。高齢者が要介護状態になることを防止し、慣れ親しんだ地域の中で自立した生活を送れるように支援する制度です。 ただ、上限がない介護保険の一律給付と違って、総合事業には高齢者人口の伸び率に合わせた上限額が設定されており、行政が支出をコントロールしやすい代わりに、ケアに十分なお金が回らないリスクもあるのですります。 国が訪問介護と通所介護の該当者を減らし、総合事業に移管しようとしている理由として、高齢化が進行し、介護費用の総額が介護保険制度創設時と比べて約3.7倍になっていることが挙げられます。 今後も介護費は右肩上がりになることが予想され、国は現役世代の負担を減らそうとこの構想を打ち立てたのです。 介護福祉士会の意見 日本介護福祉士会は、総合事業に移管する案を「介護外し」だとして厳しく批判し、10月24日に要望書を、11月4日に意見表明書をそれぞれ国に提出しました。 要介護1や要介護2の人は、自立してほとんど他者の手を必要としない要支援の人と比べ、認知機能が低下し生活の一部または大半を支援する必要がある人も多く見受けられます。例えば、認知症でトイレが認識できず、トイレに行くことも1人では困難という人であっても、足腰がしっかりしていれば要介護1や要介護2の判定を受けてしまいます。 そのような人を、要支援の人をターゲットにしている総合事業に適応させるのは難しく、適切なケアが提供できなくなることも考え、かえって重度化を促進するおそれもあると、介護福祉士会は警鐘を鳴らしています。 総合事業に移すべきという意見 一方で、財務省や経済界は総合事業への移行を推進しています。 日本経団連は、「今後の社会保障を維持していくためにも経済の活性化が不可欠。そのためには現役世代の負担を減らしていく必要がある」と主張しました。 またほかにも、「現役世代の負担はすでに限界にあり、給付と負担のバランスを確保しなければならない」といった意見も出ました。 できる限り介護の水準は維持していきたいですが、下の世代にしわ寄せがいってしまうのも事実。うまく双方の妥協点を見つけたいところです。

今年の7月、アサヒグループ食品は自身が家族の介護をしている531人の男女を対象に、介護世帯の食を中心としたアンケート調査を実施。家族は、長引くコロナ禍で増えた在宅介護の負担を減らそうと、さまざまな策を練っていることがわかりました。 介護における食と調理意識について まず、介護における食と調理意識に関する調査をしました。 調査結果を見ると、新型コロナウイルスが流行する以前に比べ、レトルトやインスタント食品を利用している人が増えていることが明らかに。65.9%の人が「レトルトやインスタント食品がある」と回答しています。「介護用のレトルト食品も活用していきたい」と答えた人もコロナ禍以前より増えていました。 さらに、「介護の食事は配食やホームヘルパーなどのサービスを活用した方がいい」と回答した人も、コロナ禍以前より大幅に増加しています。 これらの背景には、新型コロナウイルスの流行で介護施設の利用が制限され、家族が介護を必要としている人の食事作りも担っている人が増えていることが推測されます。その食事作りが負担になると感じている人も多いようで、「食事の支度は面倒だ」と回答した人は6割に上りました。 現在利用している介護サービスについて アンケートでは、現在利用している介護サービスに関する調査もおこないました。 すると、デイサービスなどの通所介護施設やショートステイを利用している人がコロナ禍以前に比べ大幅に減っていることが明らかに。やはり新型コロナウイルスの蔓延で、施設の利用を現在は控えている人も少なくないようです。 一方、介護食や配食サービスの利用はコロナ禍以前より増加傾向。家事代行サービスやクリーニングサービスを利用する人もコロナ禍以前に比べて増えています。その背景には、在宅介護の負担を少しでも減らそうとしていることが推測されます。 新型コロナウイルスの流行は、介護環境にも多大な影響を与えました。長く介護を続けていくためには、レトルト食品を使ったり配食サービスを利用するなど、負担を減らしていく工夫が大事になっていきそうです。

11月1日、訪問介護のヘルパー3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判は原告側の訴えを退ける形となりました。 原告3人は、訪問介護ヘルパーが劣悪な労働条件や低賃金の中、働くことを余儀なくされているのは介護保険制度にあるとして国を提訴。また、「移動時間などの賃金未払いによって、介護労働者としての尊厳を傷つけられる働き方を強いられた」として、原告1人に対し330万円を支払うよう求めていました。 原告側の主張 訴えの中でヘルパーの労働実態が見えてきました。 原告側の主張は以下の通りです。 訪問介護事業所の中で大半を占める非正規雇用のヘルパーは、利用者宅への移動時間や合間の待機時間など介護サービス以外の時間に賃金が支払われない。その原因は、賃金を支払えるだけの介護報酬体系になっていないことにある 利用者側のキャンセルによる休業手当も発生しない 以上のような「労働基準法違反の状態を放置し、事業所を規制する権限を行使しなかったのは違法」として国を相手に裁判を起こしたのです。 裁判の結果 「移動時間などの未払い賃金が支払われていない」という原告側の訴えに対し、国側は「未払い賃金などの支払いは事業者側の義務である」と反論しています。 判決でも「労働条件は各事業所が是正すべきものだ」と国側の主張を認める形で、原告の訴えを棄却しました。 判決後の報告集会で、原告側は「介護サービスを提供した時間しか賃金が支払われない不安定な生活だ」と改めて苦しい現状を訴えました。 このような厳しい労働条件で、訪問介護の各事業所は深刻なヘルパー不足に悩まされています。公益財団法人「介護労働安定センター」の2021年度の調査では、事業所の実に8割が「ヘルパー不足」と回答しているのです。 高齢者が自宅で自分らしい暮らしを営んでいくけるためにも、ヘルパーの労働条件の改善は急務です。

居宅介護支援とは、利用者が可能な限り自宅で自分らしい生活を送れるようにケアマネジャーがケアプランを作成し、関連機関と連携を取るように調整していく介護サービスです。 この居宅介護支援サービスは万人が公平に受けられるようにするため、制度発足から継続して利用者負担はなく、その費用はすべて介護保険財源で賄っていました。 しかし、少子高齢化で介護保険の対象になる人が増え、財源が圧迫されてきています。 そこで、国は増大する介護保険の費用を抑えるために、居宅介護支援費の一部を利用者にも負担を求めました。 それを受けて10月28日、ケアマネジャーが集う日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援において現在おこなっている全額給付を今後も継続してほしいと国に要望書を提出したのです。 要望書の中身 要望書は、日本介護支援専門員協会や日本介護福祉士会など福祉系10団体の連名で提出されました。 中身は、居宅介護支援費を利用者が一部負担することに断固反対し、全額給付を維持するように要求するというもの。特に、全額給付が実現しているからこそ、居宅サービスが多種多様な利用者の状況に応じて効率的に提供されているという点を強調して訴えています。 全額給付の意義 居宅介護支援費の全額給付は、制度発足から今まで継続してきました。 この全額給付は、利用者それぞれが解決すべき課題や置かれている環境に応じて、医療・介護などのサービスが効率よく、誰に対しても総合的に提供されるようにするためにあります。 今回の要望書の中で、そうした意義は「今日の利用者に対しても薄らぐことはない」と強く訴えています。 もし居宅介護支援を利用者が一部負担することになれば、低所得者層は利用を控えることもあり得るでしょう。 しかし、居宅介護支援サービスは介護保険サービスを利用するための入口。有料化した結果、低所得者層にセーフティーネットとしての介護保険制度の手が届かなくなるおそれもあるのです。 居宅介護支援費の有料化は、2024年度の介護保健制度改正をめぐる大きな論点のひとつとなっています。今後の動向に注目ですね。

「消臭力」でお馴染みのエステー株式会社が、20～69歳までの在宅介護をしている男女461人を対象に、コロナ禍における在宅介護に関する調査をインターネット上で実施しました。 このアンケートで、コロナ禍での在宅介護の実態が見えてきました。 在宅介護の実態 今回のアンケートの「コロナ禍になってから在宅介護の時間は増加したか」という質問では、53.2%の人が「在宅介護の時間が（非常に・やや）増えた」と回答。理由を尋ねると、「新型コロナウイルスの感染拡大による介護施設の利用の制限や休止が増えたから」と回答した人が50%以上を占めました。 次いで、「介護者も家にいる時間が増えて介護できる時間が増えたから」という理由も48%の人が挙げています。 次に、「介護を理由に離職をしたことがあるか」という問いには、40%以上の人が「介護を理由に離職をした」か「しようと思った」と回答。離職を考えるほど介護が負担になっていることを示唆しています。 さらに、コロナ禍での在宅介護の悩みも尋ねました。すると、「自宅にいる時間が増えた結果、在宅介護に関わる時間が長くなりストレスも増えた」という回答や「自分のプライベートな時間も作れず、ストレスが発散できない」といった回答が多数を占めました。また自分で介護する場面が増えたことから、「体力的に負担になっている」という回答も目立ちます。 新型コロナウイルスの流行が長引き閉塞感が漂う昨今では、外出してストレスを発散することが難しくなっています。しかしストレスとうまく向き合わなければ共倒れになってしまうおそれもあります。 そのため、遠出はできなくても近所の公園行ってリフレッシュするなど、コロナ禍でもできるストレス解消方法を見つけていく必要がありそうです。 ニオイも在宅介護の妨げに 在宅介護では排泄介助もおこなうことから、ニオイが気になる人も多数いるようです。 アンケートの中の「在宅介護をする中で空気中に漂っていたり物に染みついていたりするニオイが気になるか」という質問では、「（非常に・やや）気になる」と回答した人が70%以上に上りました。 また、このうち約4割の人は「ニオイのせいで他人を家の中に入れたくない」と回答したことも明らかになったのです。 「たかがニオイ」でも、他人を家の中に入れたくないと思うほど切実な問題です。使用済みのおむつは密封して処分するなど、ニオイへの対策が必要ですね。

2016年の4月、兵庫県立西宮病院で認知症を患っている87歳男性が廊下で転倒し、重い障害を負った事故がありました。 男性の家族は、「看護師が転倒を防げたはずなのに対応しなかった」と主張し、約2575万円の損害賠償を求めていました。 事故の経緯 男性は2016年4月2日の早朝、看護師に付き添われトイレに行きました。 男性の対応をした看護師は、男性がトイレに入っている間に別の患者に呼び出され、排便介助の対応をしました。 男性は看護師が排便介助をしている間にトイレから出て、一人で廊下を歩き、転倒。頭を強打し、外傷性クモ膜下出血と頭蓋骨骨折で重い障害を負ったのです。 男性は2年後、心不全で亡くなっています。 家族と県それぞれの主張 家族は、男性はけがで「入院が長引いた結果、寝たきり状態が続き四肢がまったく機能しなくなった」と主張していました。 一方、県は、男性がトイレに入っている間に看護師が対応した別の患者は感染症を患っており、優先して排便介助をしたのはやむを得ないと主張しました。 それぞれの主張を受け神戸地裁は、「転倒する恐れが高いことは十分に予見できた」と認定し、県に532万円の損害賠償を命じました。看護師が対応した別の患者はおむつの中に排便すれば問題はなく、介助を優先するべき理由にはならないと県の主張を退けたのです。 一方、男性がすでに高齢であったこと、認知症も事故に影響していることなどを踏まえ、家族の主張より賠償額を減らしました。 このニュースを受け世間では、「夜勤は看護師の配置が少なく全員に目を配るのは難しい。看護師の配置基準を見直してほしい」「どうしても転倒をゼロにするなら、身体拘束するか鎮静剤を使うしかない」などと、医療・介護従事者を中心に反発が強まっています。

10月25日、電子データ交換サービスを提供しているプラネットは、「高齢者介護に関する意識調査」というアンケートを9月に実施。20～70代の男女4000人を対象に、インターネット上で調査がおこなわれました。 介護は負担に感じる人が約9割に 今回のアンケートの「家庭で高齢者介護をしたことがあるか」という問いでは、約20%の人が「したことある」と回答。さらに介護経験のある人のうち5％の人が「二人以上」と答えました。 また、「家族内で誰を介護したことあるか」という問いでは、父や母といった親の介護が67.6%で最多を占めました。 高齢者の介護をした、またはすることを想像したときに「介護は負担に感じるか」という問いでは、「（とても・やや）負担に感じる」と回答した人が約90%という結果に。特に介護未経験のグループでは「とても負担に感じる」と回答した人が約60%となりました。 一方、介護を1人経験した人のグループでは「とても負担に感じる」とした人が約35%と、介護未経験のグループより少なくなっていることがわかります。 このことから、介護をまったくしたことない人の方が、より「介護は負担になりそうだ」と思っていることが明らかとなりました。 介護施設に入所したい人としたくない人は半々に 続いて、「介護施設に入所したいか」という問いでは、「入所したい」と回答した人が45.9%、「入所したくない」と回答した人が54.1%とほぼ半々という結果になっています。 さらに、入所したい理由を尋ねると、「家族に迷惑をかけたくないから」と答えた人が70%以上で最多。他には、「安心・安全に過ごせそうだから」や「負担がお金の面だけで済むから」といった理由も挙がりました。 一方「入所したくない」と答えた人にも理由も尋ねると、「家で過ごすほうがいいから」「経済的な負担が大きいから」と回答した人が多数を占めています。 どんなに両親のことを大切に思っていても、多くの人が想像している通り、24時間365日の介護では共倒れになる恐れも。適切に介護施設などの福祉サービスを活用することが、力を抜いて介護をするコツなのかもしれません。

成人の8割が罹患していると言われる歯周病。歯が抜けるだけでなく、歯周病に起因する毒性物質が血管を通じて全身に回ることで、脳梗塞などの生活習慣病を発症させることも明らかになっています。 85歳以上の約半数が利用していると言われる入れ歯ですが、それに付着した菌も歯周病の原因に。そのため、入れ歯に菌をつきにくくすることが、歯の健康を守るためにも重要です。 こうしたことを受けて、入れ歯専門のクリニックである「コンフォート入れ歯クリニック」は、入れ歯の抗菌処理サービスをしていて、2022年11月から抗菌処理の郵送受付も開始しました。 入れ歯の抗菌処理とは 口の中は温度が高く湿気も多いため、細菌の繁殖しやすい環境が整っています。そのため、口の中に存在している菌は半日で4000倍にもなり、繁殖した菌は歯周病の原因になります。 こうしたことを防ぐために、コンフォート入れ歯クリニックの入れ歯の抗菌処理では、以下のような流れでおこないます。 ブラシで汚れを除去超音波洗浄機で除菌抗菌液をコーティング 一度、抗菌液でコーティングすれば、毎食後にブラシで入れ歯を磨いても抗菌効果は3ヵ月は持続するそうです。 この抗菌処理を終えたあとも、入れ歯の毎日のメンテナンスは必要。メンテナンスする場合は、入れ歯を落として壊さないようにタオルを下にひきましょう。 その後、ブラシで汚れを取り、洗浄液に2時間以上漬けて除菌すれば完了です。 歯周病が認知症の原因になることが明らかに 歯周病は、認知症の原因になるという研究も出てきています。研究では、歯周病菌を直接投与したマウスと正常なマウスの脳細胞内にある認知症の原因となるタンパク質の量を比較しました。 実験の中で、歯周病菌を投与されたマウスの方が正常なマウスに比べて、認知症の原因となるタンパク質の量が脳細胞内で10倍に増加していたことが明らかになっています。 つまり歯や歯茎の健康は、脳も含めた体全体の健康にもつながっているのです。適切な入れ歯のケアで、健康な毎日を過ごしましょう。