厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度にて、保険料の上限額を年間66万円から80万円にする案を政府に提出していました。
しかし、政府から「急激に負担が増えすぎる」と反発があったため、3年後の2025年度までに徐々に保険料を引き上げる案を示しました。
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厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会では、高齢化社会の中でも制度を維持していくため、高齢者がそれぞれの負担能力に応じて保険料を支払うような仕組みを強化する案が出ていました。
具体的には、一定の収入がある人を対象に「保険料の上限額を年間66万円から80万円にする」というものです。
さらに部会では、加速する少子化についても言及。新型コロナの流行が影響し、出生数の低下が推計されていたものよりも7年早まっていることが明らかになりました。
そのため少子化を止めるために、高齢者世代にも子育てにかかるお金の一部を負担してもらおうという声が議論の中で上がったのです。そこで生まれた案が、後期高齢者医療制度で出産育児一時金の一部を賄うというものでした。
その出産育児一時金に拠出する財源を確保するためにも、後期高齢者医療制度の保険料の上限を上げようとしていたのです。
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限額を66万円から80万円に引き上げるという案を提出しましたが、政府内で急激な負担の増加を懸念する声が上がりました。
そのため厚生労働省は、政府に保険料の上限額を2024年度に73万円、2025年度に80万円と段階的に引き上げる案を提出したのです。
2024年度から保険料が上がるのは211万円以上の年収がある人が対象となっていて、全体の27%に相当します。
この案に対し、会議に出席した議員から反発はなかったそうです。
今後、厚生労働省は、社会保障審議会にて今回政府に提示した案に関する議論をおこない、年内に正式決定するとしています。
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