地域で暮らす高齢者の生活や健康を支えるケアマネジャー。そんなケアマネジャーの重要な業務のひとつに、「利用者の情報収集」があります。これは、適切なケアマネジメントを行うために必要な業務です。
しかし、ケアマネジャーが利用者本人や家族との面談の場や、連携するサービス事業所などからさまざまな情報を収集しても、利用者の生活を全て把握することは残念ながら不可能です。
そういったなかで、宮崎県都城市では今年度「Iot機器活用ケアマネジメント向上支援事業」を行うことにしました。
これは、ケアマネジャーが根拠のある適切なケアプランを提案できるように、高齢者の自宅にセンサーなどを設置して24時間の生活リズムを把握して分析するという全国初の取り組みです。
※Iotとは、「今までインターネットにつながっていなかったモノをインターネットに接続する」こと。例えば外出先からスマホなどを通じて、自宅にあるエアコンや照明などの家電を操作することなどがこれに当たります。
宮崎県都城市では今年度、「Iot機器活用ケアマネジメント向上支援事業」を行うことになりました。
これは、ケアマネジャーが根拠のある適切なケアプランを提案するために、高齢者の自宅にセンサーなどを設置して生活リズムを把握し、分析するという取り組みです。
具体的には、パナソニックホールディングスのデジタルツール(Iot機器)が、在宅高齢者の水分摂取量や排せつ回数、睡眠時間、服薬などの情報を収集して記録します。
これまでにおこなった実証事業では、認知症状が懸念された高齢者の生活データから水分摂取量が少ないことが分かり、摂取量を増やすことで状態が落ち着いたケースなどがあったそうです。
ちなみに、厚生労働省推奨の「適切なケアマネジメント手法」を基にしたケアプランの点検機能も付いているため、利用者の支援に漏れがないかケアプランの確認もできます。
ケアマネジャーの業務は、利用者や家族の情報収集や分析、プラン作成、関係各所との連絡調整など多岐にわたるため、負担が大きいと言われています。
今回の宮崎県のような取り組みが全国に広がれば、多忙なケアマネジャーの業務が軽減できるかもしれません。さらに、漏れのない支援が可能となるため、ケアマネジメントの質が向上して利用者へ適切なケアを提供することもできそうです。
このようなデジタル機器を活用した新しいケアマネジメントが全国に広がることを期待したいですね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。