財務省が推進する要介護1、要介護2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業にする案ついて、行政と実務を預かる介護現場の間で議論が白熱しています。
今回の審議会は、「膨らみ続けている介護費を支えるための負担のあり方」を議題として取り上げたものとして注目が集まっています。厚生労働省は、2024年度の制度改正に向けた議論を進めていて、財務省がこの案の実現を後押ししています。
会議では保険料を負担する現役世代や企業などの立場を代表する委員も加わり、活発な議論を展開。介護費の増加を抑制するために、重度者の支援するための給付を手厚くし、軽度者サービスをより効率的にするべきとの声があがりました。
議論は概ね、これまでの財務省の主張が肯定された形となっています。
今回の厚労省案の根幹を担うのは、総合事業の自由度の高さです。
総合事業は全国の画一的ルールによる介護給付と違って、運営する市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に決められるものです。
例えば、地域住民やボランティアを事業の担い手にして人員配置を減らすなど、実情に合わせた低めの報酬を設定することも可能。こうした総合事業の対象として、要介護者の訪問介護、通所介護などが挙げられています。
しかしながらこれらの事業は労働の対価として見返りが少なく、地域ボランティアを活用するサービスは十分に普及しているとは言い難い状況です。
要介護1、要介護2の訪問介護と通所介護も含める案に対して、当日の会合では介護現場の強い反発が出るなど、現場の現状が改めて浮き彫りになりました。
高齢者を介護している現場と介護の実情を情報としてだけ捉えて判断する行政。今回の議論をぜひ前向きに、現場と行政の両者が納得できる結論を見出して欲しいですね。
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